大阪で企業再編に強い泉佐野市の熊野雅樹税理士事務所です！

2016年9月 5日 月曜日

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2013年4月19日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第44弾」として、

『感情論で話をしない！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「感情論で話をしない」

税務署職員は公務員であって、給料は税金から払われているのですが、だからといって調査官を卑下する理由にはなりません。

経営者の中には税務調査で、調査官に対して感情的に主張する方がいるのですが、これは税務調査の結果を良くすることにはなりません。

こんな例えはいかがでしょうか。駅を歩いていたら肩がぶつかりました。相手方の対応は大きく２つに分けることができます。

①「すみません！」
②「おい、何ぶつかってんだよ！」

本当はこっちが腹をたてていても、相手が①の対応だったら、こちらもつられて謝ってしまいます。「こちらこそすみませんでした」と。
しかし一方で、②だったらどうでしょうか。肩ぐらいぶつかるだろうと、本当は腹をたてていなくても、わざわざケンカを売ってくる相手には、こちらも腹がたって当然だと思います。

税務調査もまったく同じだということです。調査官は確かに公務員ですが、人間なのです。感情論で言われたら調査官も感情的になっても仕方がないのです。

「お前らの仕事は貧乏人から税金を持っていくことか！」こんな勢いで調査官に言ったらどうなるでしょうか。調査官も感情的になればこう反論してくるはずです。

「間違っているものを指摘しているだけでしょう！」
「ちゃんと税金を払ってから言ってくださいよ！」
「本当はこの辺で税務調査を終わらせてもよかったのに、もっとイジワルしてやろうか！」

調査官がこうなってしまえば、会社（経営者）として得することなどあるでしょうか。調査官をけしかけることにしかならないのです。

では、税務調査をどう対応すればいいのでしょうか。これは、常に理論的に話すことです。

法律だけが理論ではありません。業界の商習慣や、過去の経緯などは経営者の方しか知らない重要な情報であることが多いのですから、その点を主張することが重要なのです。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

感情的になるくらいであれば、税務調査から席を外した方がいいでしょう。感情的になったらこちらが負けです。


それでは！！

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2013年3月18日 月曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第4３弾」として、

『税務調査にバラつきはある！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「税務調査にバラつきはある」


税務調査を受けてみると、経営者（会社）ごとに感想が違うようです。
税務調査を受けるたびに多額の追徴税額を課せられ「もう税務調査にコリゴリ」と思う人もいれば、「みんなが怖がる税務調査もたいしたことないな」と思う人もいるでしょう。

ここで気を付けていただきたいのは、「１回の税務調査で何も判断できない」ということです。

以前こう言っていた経営者がいました。「税務調査なんてたいしたことないよ。前の税務調査ではゴネたら何も言わなくなったんだから」

そしてこの会社に２回目の税務調査が入りました。
担当がやり手の調査官だったらしく、あらゆる税務処理の誤りを指摘されました。追徴税額を見たら社長の顔色が変わるくらいの額だったのです。


税務署は全国に５２４あり、税務職員は５６０００人以上います。これだけの組織ですから、一概に税務調査を担当している調査官といっても、やる気や知識にバラつきがあるのが事実です。これは普通の会社でもそうでしょう。

最近急速に増えたのですが、調査官の中には「嘱託（しょくたく）」の人もいます。６０歳で定年退職して、期限付きで再雇用されている調査官です。
嘱託の調査官は昇進・昇格などがないため、それほどやる気があるタイプの人間ではないことがほとんどです。
また逆に、若手の調査官の中でも、昇進・昇格にこだわりがあったり、やる気があったりすれば、トコトン税務調査をするタイプの人間もいるのです。

また税務調査は時期によっても、ある程度対応が変わります。
税務署は７月から１２月までを上期、１月から６月までを下期としていますので、たとえば、１１月から始まる税務調査があるとすると、年内（上期中）に税務調査を終わらせようとする調査官がほとんどなのです。つまり、税務調査に時間をかけられない事情が存在する場合もあるということです。

これらはあくまでも税務署の都合ではあるのですが整理をすると、税務調査にバラつきがあるのは下記のような理由です。
・調査官によって対応が違う
・税務調査の時期によって対応が違う

いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

上に書かせていただいたことから、税務調査というのはいつでも緊張感をもって臨まなければならない、ともいえるのです。


それでは！！

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2013年3月 3日 日曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第42弾」として、

『完璧な節税スキームはない！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「完璧な節税スキームはない」


節税スキームを売るコンサルタントは以前から存在しますが、最近はネット上で、節税方法が出回っていたりします。また、経営者仲間の間では、「うちはこういう方法で節税したんだよね」という情報が飛び交ったもするのでしょう。

「節税」という言葉を使っている限りは、本来「合法」なのですから、税務調査で絶対に否認されないはずなのですが、実際はそんなことはありません。実は「節税スキーム」といいながら、「租税回避スキーム」だったりするわけです。

「節税」と「租税回避」の何が違うかというと、「節税」とは法律上認められた行為で、一方「租税回避」とは、部分的に見ると正しい行為を組み合わせて、全体として不自然な行為をすることで、納税額を不当に減らすことです。


わかりにくいので、いくつかの租税回避行為を例示しておきましょう。


【消費税免税スキーム】
新規設立法人は、最初の１年もしくは２年間は所費税を納める必要がありません。これを悪用して、１・２年ごとに会社を設立して消費税を免れようとするスキームです。


【法人税率引き下げスキーム】
（小規模な）法人は所得（利益）が８００万円までの部分は税率が低くなります。ここに着眼して、たくさんの法人を設立して利益を分散することで、全体として法人税の金額を下げようするスキームです。


【管理会社スキーム】
個人で不動産収入が多額にある場合、親族が役員になった不動産管理会社を設立し、その会社に多額の不動産管理手数料を支払うことで、所得を分散し、全体として納税金額を減らすスキームです。


これらのスキームはすべて、単純かつ明快なのですが、税務調査で否認されないかというと、否認される可能性は高いのです。１つ１つ行為は法律に則っているにもかかわらずです。

上記のスキームを見ればおわかりのとおり、いくら法律的には正しいとしても、全体としてみれば明らかに税金の額を減らそうという不自然な行為なのです。このような行為を、税務署が「確かに法律に違反しているわけじゃないので認めますよ」というわけがありません。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

節税と租税回避の境目は曖昧なのですが、絶対に否認されない節税スキームはないと肝に銘じておくべきでしょう。


それでは！！

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2013年2月27日 水曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第41弾」として、

『税務調査で言ってはならないこと！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「税務調査で言ってはならないこと」


税務調査を何度か受けると、不条理に感じることがあります。その典型例は、前回までの税務調査で否認指摘を受けなかったのに、今回の税務調査で否認指摘を受けることです。

今までの税務調査では通ったのだから、今回も大丈夫だろうと思うわけですが、ここで言ってはならないことがあります。それは「以前の税務調査ではダメだと言われませんでしたよ！」という言葉です。

調査官：「これは認められませんね。」
社長：「何を言ってるんですか？以前の税務調査では何も言われませんでしたよ！」
調査官：「それは、以前の担当調査官が気付かなかっただけでしょう。」
社長：「それはおかしいでしょう。こちらも以前は何も言われなかったのですから、そのまま処理していて、何がおかしいんですか！」
調査官：「わかりました。本当は修正を３年で済ませようと思っていましたが、そうおっしゃるなら７年修正してもらいましょうか。」
社長：「・・・」

「火に油を注ぐ」とはまさにこのことで、以前の税務調査で指摘されなかったことを主張すれば、調査官としては最大年分まで遡って追徴税額を払わせよう、と思うわけです。本来は３年分誤りを修正すればよかったものを、余計なことを言ってしまったばかりに、７年分も修正しなければならないのであれば、藪蛇（やぶへび）です。

上記の調査官とのやり取りの中で、調査官が主張していることの方が正しいのです。つまり、以前の税務調査で何も言われなかったとしても、それが今後も大丈夫だということの保証ではない、ということです。これは法律的にも正しいといえます。税務調査は将来の正しさを保証する行為ではないのです。
税務調査というのは、日数も限られていますし、調査官によって見るポイントも違います。ですから、誤りがあっても気付かれないこともあります。これが現実です。だからこそ、その「非」を攻めてしまうと、調査官も「実際に間違っているんだから、じゃあいくらでも遡って追徴するぞ」となってしまうわけです。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

調査官も人間です。こちらが煽るようなことを言えば、感情的になるのも当然だといえるでしょう。「以前の税務調査ではダメだと言われませんでしたよ！」という言葉は、グッと飲みこむようにしましょう。


それでは！！

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2013年2月16日 土曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第40弾」として、

『税理士抜きでは会わない！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「税理士抜きで会わない」

前回は、「税務調査の事前連絡は、先に会社にいきますよ。でもその場合は、税理士に全部任せてください。」ということを書きました。今回はそれと合わせて、税務調査途中の対応についての注意です。

税務調査が始まった段階では、当然税理士が立会うわけですが、１～２日で終わらない税務調査も多くあります。帳簿や請求書を見せても、その場ですべてが解決するわけではありませんから、調査官が税務署内で検討する場合や、こちらが資料を追加で提出しなければならない場合などは、「後日また会って検討しましょう」となるわけです。

しかしここで、税理士抜きで経営者に会って事情を聞こうとする調査官もいるのです。税理士がいると、経営者は本当のことを言わないと思っているのでしょう。調査官は疑うことが仕事だとはいえ、タチが悪い行動でもあります。


「税理士先生はお忙しいようですから、社長と我々だけで協議しませんか？」
「近くまで寄ったのですが、今から時間とれますか？」
「税理士先生がいなければ本当のことを話してくれますよね？」


調査官がなぜこのような行動をとるのかというと、税法（税金の仕組み）のことがあまりわからない経営者と話して、税務調査を税務署有利に進めたい、と考えているからなのです。

このような調査官の誘いに乗ったばっかりに、不利な発言をしてしまうリスクばかりか、不利なことを書いた書面にサインをさせられてしまうケースもあります。このような書面にサインをしてしまえば、サインした書面を証拠に、悪いことをやったという意識がまったくなくても、いつの間にか多くの追徴税額を課されることもあるのです。

このような状況に陥らないようにするには、税務調査の途中で調査官から直接連絡があっても、こう伝えることです。


『税金に関わる全てのことは顧問税理士に任せているので、そちらに連絡してください』


これは税務調査の事前連絡があった場合とまったく同じ言葉です。何も難しいことはありません。

税務調査では税理士がいない方がいい、と調査官が考えているということは、逆に考えると、税務調査では税理士がいるだけで有利、ということでもあるのです。何があっても税理士不在の状況を作らないでください。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

前回もお伝えいたしましたが、税務署に上記のように伝えるのは、簡単なことだと思いますので、ぜひ社内で周知徹底してくださいね！！


それでは！！

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2013年2月16日 土曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第39弾」として、

『事前連絡が変わった』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「事前連絡が変わった！」

税務調査は通常、１～２週間前に連絡があり、「○〇日に税務調査に行きたいのですが、ご都合はどうですか？」と事前に調整があるものです（無予告調査と呼ばれる調査があることは先日書かせていただいた通りです）。
さて、この事前連絡なのですが、税務署内のルールが変わりました。


これは地域や事情によって違うので一概には言えないのですが、今までは


税務署から税理士に連絡　→　会社と日程調整


だったものが、逆になり


税務署から会社に連絡　→　税理士と日程調整


という形に、平成24年１０月から全国的に変わったのです。（今までは地域によって違ったので、統一された、という方が正しい表現です）

実はこのルールに関して、税理士としては非常に不満です。なぜなら、本来は会社に税理士がついている以上、税務署からの連絡はすべて、先に税理士にしてもらいたいからです。

会社からすれば、税務署から連絡があっても対応に困るはずです。「そんなこと言われても・・・税理士がいるんだからそっちに連絡してくれよ」と思うのも当然です。だからこそ、税務調査の事前連絡も、税理士としては先に連絡を受けたいのですが、実態は違うというわけです。

税務調査の事前連絡が先に会社にいっても、会社側が対応しなければならないかというとそうではありません。税務署から連絡があった際にはこう答えてください。

『税金に関わる全てのことは顧問税理士に任せているので、そちらに連絡してください』

会社側としてこのように税務署に伝えると、税務署は顧問税理士に連絡しなければならない、というルールになっています。逆にいえば、このように伝えなければ、あたかも税理士がいないかのように取り扱われるケースも考えられるので注意が必要です。

いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！


税務署に上記のように伝えるのは、簡単なことだと思いますので、ぜひ社内で周知徹底してくださいね！！


それでは！！

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2013年2月 9日 土曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第38弾」として、

『無予告調査の対応方法』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「無予告調査の対応方法」

前回からの続きで、無予告調査についてさらに解説していきましょう。
無予告調査は法律的にも認められているのですから、「税務署（調査官）が突然会社に来た＝その場で税務調査を受けなければならない」と考えがちなのですが、実はそうではありません。

前提を書いておくと、「税務調査は断ることができません」。税務署から事前に連絡があろうとなかろうと、これは同じです。税務調査を断ることができるのであれば、誰も税務調査で困らないわけです。

しかし、税務署（調査官）が提示してきた日時に、絶対に税務調査を受けなければならないかというと、これは違います。他に予定があるなど、税務調査を受けることができない場合は、他の日時にしてもらうことは単なる調整であって、許されるのです。

話が少しまわりくどくなりましたが、「税務調査をします」と突然調査官が来ても、「他の日時にしてください」というのは「拒否」ではないため、可能なのです。


ここで事前の連絡がなく、いきなり調査官が来た場合の対応方法を書いておきます。

【無予告調査の正しい対応方法】

①事業所内に入れない「税理士に連絡しますのでそのままで少々お待ち下さい」
⇒常識ある方なら、来客があれば社内に通すと思います。来客が税務署の人間ということであればなおさらです。しかし、あえて会社内に入れない方が、事前にトラブルを防ぐことができます。

②今日は予定がある旨を伝える「今日は今から別の予定が入って無理なのです」
⇒社長としても今日１日何も予定がない、ということは少ないでしょうし、顧問税理士としてもすぐに対応できるとは限りません。今すぐ税務調査を受ける必要はないのですから、予定がある旨を伝えることが得策です。

③次の調査予定を決める「来週であれば○〇日が大丈夫なのですが」
⇒繰り返しになりますが、あくまでも税務調査は拒否することはできません。しかし、その場で受けなければならない、というわけでもありません。税務調査を嫌がっているのではなく、ただ日程を変えて欲しい、という主旨を強調しましょう。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！


無予告調査をそのまま受けてしまうことで、トラブルになるケースが多くあります。トラブルにならないよう、無予告調査をその場で受けてしまわないよう、この３つの対応方法を徹底していただきたいものです。
覚えておいてくださいねぇ！


それでは！！

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2013年1月25日 金曜日

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2012年12月17日 月曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第37弾」として、

『無予告調査って何？』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「無予告調査って何？」

税務調査は通常、１～２週間前に連絡があり、「○〇日に税務調査に行きたいのですが、ご都合はどうですか？」と事前に調整があるものです。

しかし、事前に連絡がある税務調査ばかりではありません。何の連絡もなく、いきなり調査官がやってくることもあるのです。これは「無予告調査」と呼ばれています。

そもそも、無予告調査が「法律として」認められているのかというと、これは認められています。正確にお伝えすると、法律には「税務調査は事前の連絡をする」などの明確な規定がないため、事前の連絡がない税務調査も認められていると、実務上は解釈されているのです。


では、無予告調査はどの程度行われているのでしょうか。国税庁のホームページによると、税務調査を行ったうち「法人の約１割、個人事業主の約２割が無予告調査」と公表されています。かなり高い確率で無予告調査が行われていることがわかります。

事前の連絡がない税務調査がなぜ行われるのか、と考えてみると、飲食店などの現金商売のように、事前に税務調査の連絡をしてしまうと、売上金額が正しく申告されているかどうか、税務署が把握しにくいと考えているからです。

しかし一方で、現金を取り扱っていない会社・個人事業主にも、無予告調査が行われているのが実態です。税務署が持っている情報から、「何かあやしい」「事前の連絡をすると税務調査がうまくいかない可能性が高い」と判断されると、無予告調査になるわけです。


さて、そもそも税務調査は何のためにあるのか、と考えてみると、会社や個人事業主の方が（税理士に頼んで作成して）税務署に提出した申告書に、計算誤りがないかどうかを調べるために行われるものです。利益を不当に低くしたり、違法に税金を免れようとしてないかを、税務署の調査官が確認するわけです。この主旨から、このような法律の規定があります。
「質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」


このように「税務調査は犯罪捜査とは違いますよ」と明記されているのです。つまり、税務調査を受ける人たちは、「何か悪いことをしているんだろう」とういう前提にたってはならない、とされているのです。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！


法律からもわかるとおり、税務調査というのはあくまでも「任意」であって「強制」ではありませんから、会社・個人事業主の許可なく、調査官が勝手にキャビネットを開けたり、パソコンを触るのは法律に違反しているというわけです。
覚えておいてくださいねぇ！

それでは！！

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2012年11月21日 水曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第36弾」として、

『反面調査が行われるケース』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「反面調査が行われるケース」


前回からの続きになります。反面調査が法律上認められているといっても、無制限に認められているわけではありません。反面調査を無制限に認めてしまうと、「反面調査に行きますよ！行かれたくないなら・・・」なんてことを言う調査官がいたとしても、反論することができないわけですから、これではおかしいわけです。
まず知っていただきことは、反面調査を定める法律には、この文言が入っています。
「調査について必要があるときは」
そうなのです。反面調査をする「必要があれば」実施してもらえばいいのですが、「必要がなければ」反面調査はできないのです。


では、「反面調査が必要なとき」とはどんなときなのでしょうか。それは前回の２つのケースで書いたように、請求書や領収書の信頼性がないときや、保存できていないような場合のはずなのです。　つまり、請求書や領収書をきちんと調査官に見せて、金額も日付も確実にわかる場合は、そもそも反面調査に行く「必要がない」のです。


当然といえば当然なのかもしれませんが、税務署が反面調査をおこなうことで、納税者からのクレームが多数あることも事実です。そのため、税務署（国税局）の内部には、反面調査に関する３つの「規則」があります。


【税務署内の規則】
①昭和36年7月14日国税庁長官通達
「いたずらに調査の便宜のみとらわれ、納税者の事務に必要以上の支障を与えることのないよう配慮し、ことに反面調査の実施に当っては、十分にその理解を得るよう努める」
②昭和51年4月1日税務運営方針の一部抜粋「調査方法等の改善」
「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」
③平成12年7月個人課税事務提要、平成13年7月法人課税事務提要
「取引先等の反面調査を実施しなければ適正な課税標準を把握することができないと認められる場合に実施する」


これら３つの規則があるにもかかわらず、守らない調査官がいれば、「私は反面調査に規則があるのを知っていますよ。守ってください。」と主張することができるのです。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

主張することができるということは、ぜひ頭の隅にでも残しておいて欲しい情報です！！
後で問題だしますよ～！！

それでは！！

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2012年11月20日 火曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第35弾」として、

『反面調査って何？』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「反面調査って何？」


税務調査にはいろいろな種類のものがありますが、よくあるのが今回取り上げる「反面調査」です。
そもそも、「反面調査」とは何でしょうか。反面調査は、税務調査に入った会社・個人事業主の取引先・銀行等との取引実態や金額を正確に把握するために行われるものです。

反面調査は、法律でも認められています。しかしその一方で、反面調査を行われてしまっては、取引先や銀行などとの関係性を壊される可能性があるのも事実でしょう。では、なぜ反面調査が法律で認められているのでしょうか。このような２つのケースを考えてみましょう。


＝ケース１＝
税務署がある会社に税務調査に入りました。しかし、その会社は脱税しているため、バレないように請求書や領収書などを偽造しています。調査官は数枚の請求書・領収書が偽造・ねつ造されているのを見つけました。しかし、どの書類がおかしいのか、まだまだある膨大な資料を全部チェックすることは実質不可能に近い状態です。

→このようなケースでは、提示した書類がもう信じられる状況ではないのですから、調査官としては取引先などに反面調査をしなければ、正確な金額がわからないというわけです。
ではこのようなケースはどうでしょうか。


＝ケース２＝
税務署がある会社に税務調査に入りました。しかし、その会社は以前、ビルの１階に入っている飲食店で火事があり、消防車に消火活動の中で、請求書や領収書などがすべて水浸しになりました。まったく悪意がなく、完全に被害者なのですが、結果的には税務調査で提示しなければならない請求書や領収書などがないわけです。

→このようなケースでは、調査官としては何も確認しようがないわけですから、仕方なく反面調査を行わなければなりません。


では、反面調査は「どんな場合でも」認められるのでしょうか。例えば、元請けと下請けのような取引関係であれば、反面調査によって元請けからの信用がなくなれば、以後仕事がもらえなくなり、本当にそれだけで倒産することもあり得るでしょう。取引先の担当者は、税務署が来たというだけ、「何か悪いことをやっているんじゃないか？」と疑い始めるわけです。
次回は、反面調査についてもう少し深く解説したいと思います。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

次回は反面調査についてもう少し深く解説したいと思います。
なので本日の内容は頭の片隅に覚えておいてくださいね！！

それでは！！

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2012年11月13日 火曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第34弾」として、

『不当な税務調査の典型例』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！

「不当な税務調査の典型例」

前回紹介した「川崎汽船事件」のように、「不当な税務調査」がないとは言い切れないのが事実なのですが、今回は事件までとは言わないまでも、「これは明らかに不当だろう」という例を紹介したいと思います。

税務調査において、調査官に「これは間違っていますね」と指摘されたケースで、その内容や根拠に納得いかない場合があります。このような際には、当初からお互い冷静に、意見の食い違いを埋めていくべきなのですが、この協議が平行線のまま進むことも少なくありません。つまり、こちら（納税者）としては、調査官の言い分に納得できないケースです。

このようなケースでは、最終的に調査官も落としどころを見つけることができず、下記のような「威圧」をかけてくることもあります。

①「税務調査が長引きますよ」
経営者が嫌がる典型的な言葉です。ただでさえ得することがない税務調査で、さらに時間とられると思うと、誰でも心が折れそうになります。税務調査を不当に長引かせようとすることは、当然税務調査の不当性があります。

②「反面調査に行きますよ」
反面調査とは、取引先や銀行に対して税務調査を行い金額などを確かめる、税務調査の一環です。今までは反面調査に行かなかったのに・・・反面調査をかけて取引先・銀行との信用・信頼関係を失墜させることを前面に出して、調査官が威圧してくることもあります。

③「修正申告しないのであれば、税額が増えますよ」
最終的に、「修正申告であればこの金額ですが、更正となると全部チェックしなければならないので、税額は増えます」と言ってくる調査官もいます。

これら調査官の威圧的な言動があった場合は、冷静に「今言った言葉は、私を威圧しているのですか？」と確認する必要があります。
「威圧と誘導」に屈しないためには、経営者としては、下記のポイントを知っておかなければなりません。
・税務調査はあくまでも任意であること
・質問検査権の範囲
・更正と修正申告に税額等の違いは、法的にないこと


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

脅しに屈しない理論武装も必要だということです。覚えておいてくださいね！！

それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年11月 8日 木曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第33弾」として、

『威圧的な税務調査が事件に』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


「威圧的な税務調査が事件に」


先日、衝撃的なニュースが流れました。税務調査に関連する事件としては珍しく、新聞記事でも大きく取り上げられていましたので、すでにご存じの方も多いかと思います。神戸にある「川崎汽船」という造船会社に税務調査が入り、その中で極めて不当な税務調査が行われたということで、争いになっていた事件です。

「大阪国税局が威圧調査　不当性認め所得隠し指摘取り消し」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201209070058.html

各記事の一部を引用すると、下記のような内容です。
「国税局の担当職員が川崎汽船や造船会社の従業員らを調べた際、「（従業員らと合意した事実関係を記す）確認書を作る時、威圧的に言われ、国税局の主張に沿う内容の確認書に押印した」「『そのまま書いて』と、国税職員が作った文案のまま確認書に署名するよう誘導された」「『この回答は違う』『この会社は法人の体をなしていない』と怒鳴られた」などと訴えた。」
「「国税側の認識に沿うような確認書を作成し、一部事実に反する内容の回答を引き出した」「隣室の会議に支障があるような怒声を発した」などと指摘。処分を取り消し、６億円が同社に還付された。」

この事件はまだ詳細まで公開されていませんが、主旨としては「法律の解釈論での争い」ではなく、「税務調査の手続き」に関するものです。つまり、税務調査というものの範囲を超えて、「威圧」された税務調査ということで、「不当」と判断されたのです。
ちなみに、税務調査に関連するこのような事件で、法人（納税者）側が勝つというのは、かなり珍しいものです。


こういう記事を読むと、税務調査というものが怖くなるのですが、ここまでの税務調査はほとんど無いとはいえ、やはり税務調査をしている調査官も人間ですから、性格などによっては、「威圧的な」調査官がいるのもまた現実。

税務調査とはあくまでも、法人（納税者）の理解と協力を得て行われる「任意」の行為であって、税務調査においては、税務署（調査官）と法人の立場は対等でなければなりません。この点を勘違い（履き違えている）調査官がいれば、こちらから「言動には気を付けてください！」と主張しても問題ないのです。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

長い間更新できておらず申し訳ございませんでした。
これからは出来るだけ毎週更新していきますので、今後とも宜しくお願いいたします。

それでは！！

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2012年8月31日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第32弾」として、

『適当？！に言っている「重加算税」』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


適当？！に言っている「重加算税」

さて、前トピックから引続き「重加算税」を取扱いますが、これで最終回になります。
ここまで理解していただければ、税務調査において重加算税で困ることはないでしょう。

すでに説明したとおり、重加算税のガイドラインが「事務運営指針」として、国税庁のホームページで開示されているにもかかわらず、実態として調査官が重加算税と言ってくる理由は２つあります。


①言い返されなければＯＫ

調査官は、重加算税を課した割合＝不正発見割合で評価されています。調査官が自分の評価を上げたければ、どんな否認指摘にでもとりあえず「重加算税ですね」と言っておいて、反論されなければ重加算税を課してしまうのが効率的なのです。
実際に何か悪いことをしているわけでもないのに、税務調査で「重加算税です！」と強く言われると、「そうなのかな・・・」と思ってしまうものです。
すでに書いているとおり、重加算税には「隠ぺいまたは仮装」という要件があるわけですから、この要件に該当しないと考えられる場合には、きちんと調査官に対して反論すべきです。


②事務運営指針を知らない

調査官の多くは、重加算税について上記の事務運営指針があることを知りません。知らないからこそ、調査官自身の曖昧な基準で「不正＝重加算税」と言ってくるわけです。
こういう現実があるからこそ、経営者の皆さんにも重加算税の事務運営指針を知っていただき、税務調査で「これは重加算税ですね」と言われた際には、事務運営指針を提示して、「この取引のどこがこの事務運営指針に該当するのですか？」と反論していただきたいのです。

また重加算税でもっとも気をつけなければならないことは、重加算税を課されると今後税務調査に入られやすくなるということです。税務署からすれば、過去に「隠ぺいまたは仮装をした会社」と判断するわけですから、当然の結果でしょう。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

重加算税は追徴税額のリスクだけでなく、本当は重加算税ではないのに、重加算税を課されてしまうということは、会社にとっていいことなど一つもないということを肝に銘じておく必要があるのです。覚えておいてくださいね！


それでは！！

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2012年8月24日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第31弾」として、

『重加算税の要件を明示！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


重加算税の要件を明示！！

さて、前トピックから引続き「重加算税」を掘り下げてみたいと思います。
重加算税の要件は「隠ぺいまたは仮装」なのですが、これでもまだ、「結局のところ、どんなことをしたら重加算税が課されるのかわかりにくい」というわけで、国税庁はホームページで重加算税の要件について、詳しくガイドライン（事務運営指針といいます）を明示しています。

「法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703-2/01.htm

事務運営指針とは、56,000人以上もいる国税職員が、税務調査などでバラバラの対応をしてはならないので、国税庁が制定・明示・開示しているもので、調査官全員が「守らなければならないルール」のことです。この事務運営指針には、このように明示されています。

帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合
「売上げ等の収入の計上を繰り延べている場合において、その売上げ等の収入が翌事業年度の収益に計上されていることが確認されたとき。」

難しく書いていますが簡単にいうと、「今期の売上に計上すべきものが、翌期の売上に計上されていた場合は、重加算税を課さない」ということです。
一般的にいう「期ズレ」と呼ばれるもので、売上の計上時期がズレていただけであれば、３５％の重加算税は課されないと、はっきり明示されているのです。にもかかわらず、税務調査の現場では期ズレでも重加算税と言われることがあるので要注意です。
また、同じ事務運営指針には、このようにも明示されています。

帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合
確定した決算の基礎となった帳簿に、交際費等又は寄附金のように損金算入について制限のある費用を単に他の費用科目に計上している場合。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

ただ単純に、勘定科目を間違って税金の計算に誤りがあったような場合も、重加算税は課されないのですが、調査官には同じように重加算税と言われるケースが多いのです。前回と同じですが、調査官の言い分を鵜呑みにはせず、重加算税の要件を満たしているかどうかを確認してくださいね！！


それでは！！

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2012年8月17日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第30弾」として、

『重加算税の具体例！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


重加算税の具体例！！


前トピックから引続き、重加算税に関して、さらに詳細に説明をしていきましょう。重加算税は、税務調査でもっとも問題になりやすい項目であり、かつ法律的にはかなり深い項目でもあるのです。

具体的に「隠ぺいまたは仮装」を例示すると、このような行為を指すことになります（あくまでも「例示」であることをお忘れなく）

(1) 隠ぺい
①二重帳簿の作成：税務署や税理士に見せる帳簿と、本当の帳簿を分けて作っていた場合
②売上除外：売上をわざと少なくしていた場合
③架空仕入：実際には存在しない仕入を帳簿上あったようにしていた場合
④架空経費：実際には存在しない経費を帳簿上あったようにしていた場合
⑤棚卸資産の除外：在庫がある会社で、決算時の棚卸を実際により少なくしていた場合
⑥雑収入の除外：会社が得る副収入をわざと申告しなかった場合


(2) 仮装
①取引上の架空名義の使用：存在しない取引先名を使っていた場合
②通謀虚偽表示：取引先と共謀して、実際には存在しない取引をあるようにみせかける、または金額を変えたような場合
③虚偽答弁：調査官の質問に対して嘘の回答をした場合


これらはあくまでも、「こんな悪いことをしていたら重加算税が課されますよ」という例示に過ぎませんが、重加算税が課される要件はおわかりいただけたのではないでしょうか。　

さて、ここで非常に重要なことは、あくまでも重加算税の要件は「隠ぺいまたは仮装」の行為をしたということです。調査官がよく「これは不正だから重加算税ですね」という指摘は間違っています。ただ「不正」をしたから重加算税になるのではなく、あくまでも上記のような「隠ぺいまたは仮装」行為をしたから重加算税になるのです。

また、よくありがちな指摘としては、単純な「誤り」を重加算税だと言われることもありますが、これも重加算税ではありません。例えば、接待交際費をクレジットカードで支払い、クレジットカードの明細書で経費処理したにもかかわらず、店からもらった領収書でも経費処理した場合、これは経費の２重計上となり、調査官は「重加算税ですね」と言ってきます。
しかし、「わざと」経費の２重計上をしたのではなく、ただ単純に誤って経費処理しただけですから、重加算税にはならないのです。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

調査官の言い分を鵜呑みにはせず、重加算税の要件を満たしているかどうかだけで判断してくださいね。

それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年8月13日 月曜日

最近では、消費税増税の話しがワイドショーをにぎわしておりましたが、税制は小さいものから大きなものまで毎年改正されています。
そこで今年平成24年に決まりました税制改正の内容を数回に分けてお伝えしようと思います。

まず第一段として、
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し」をお送りします。

法律を読んでも日頃使わない言葉がたくさん出てきて大変読みにくくなっています。

「直系尊属」とは、簡単に言うと、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、です。

例をもちいながら上記の条文を説明すると、
「おじいちゃんから新しく家を建てるためにお金をもらった場合に一定額まで税金は払わなくて良いですよ！」
となっております。

仮にお金1,000万円をもらった場合に、この法律が存在していないと、贈与税として約231万円を国に納める必要があります。
危機的な財政状況はあるにせよ、生前贈与を促進すること、震災対応の必要性があることから、一部見直しがされ延長されています。


見直された点は下記の通りです。一部増税、一部減税の改正です。

①　住宅取得等資金の贈与に係る非課税限度額が、以下の通り見直されます。
　
イ　省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
　平成24年　1,500万円
　平成25年　1,200万円
　平成26年　1,000万円
なお、東日本大震災により住宅用家屋が滅失等をした者等については、1,500万円

ロ　上記以外の住宅用家屋の場合
　平成24年　1,000万円
　平成25年　  700万円
　平成26年　　500万円
なお、東日本大震災により住宅用家屋が滅失等をした者等については、1,000万円

②　適用対象となる住宅用家屋の床面積については、東日本大震災の被災者を除き、240㎡以下とし、適用期限は平成26年12月31日までとされます。

③　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例が、３年延長されます。

適用関係

上記の改正は、平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用されることになっています。

関連法規

措法70の２・70の３等



ところで、現行制度においては、住宅の種類を問わず、一律に非課税限度額が設けられていましたが、今回の改正では、住宅の種類によって、異なる限度額が設けられています。
これについては、以下の通り解説がなされています。

税制改正大綱（２頁）

「高齢者の保有資産の若年世代への早期移転促進や、省エネルギー・耐震性向上に資する良質な住宅ストックの形成を図る観点から、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を拡充・延長します。」

とりわけ、「省エネルギー」と「耐震性向上」という用語にご留意ください。
平成24年度改正には、特段の方向性も見られませんが、環境と震災対応という二つの政策課題として、いくつかの税制改正がなされています。この規定も、その一環と言えそうです。


P.S.数回に分けてお送りしますのでご参考にみていただければ幸いです。
今後とも熊野雅樹税理士事務所をよろしくお願いいたしますm(__)m


それでは！！

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2012年8月10日 金曜日

～KMCアワー～


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本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第29弾」として、

『重加算税の要件とは？！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


重加算税の要件とは？！


８月に入り、税務調査の最盛期に入りました。税務調査で指摘される税務処理上の誤りは、会社によって多種多様なのですが、共通する問題点があります。それは「重加算税」です。

重加算税とは、通称「ジューカ」と呼ばれており、払うべき税金が３５％も上乗せされ、さらに延滞税（税金の利息部分）が高くなるという、まさにダブルパンチです。

国税庁の最新の発表によると、税務調査で重加算税が課される割合は「２０．６％」にもなります。
つまり、５件の税務調査が行われると、１件以上に重加算税が課されているのというのが現実なのです。本当に恐ろしいことです。

もちろん本当に「脱税」など悪いことをしていれば、重加算税を課せられて当然、というわけなのですが、税務調査の現場では、そんな悪いことを認識がなくても、「重加算税だ」と調査官から指摘されるケースも多々あるので、細心の注意が必要なポイントです。

では、重加算税を課される要件というのは、どういったものなのでしょうか。ここでは、経営者として最低限知っておくべきことだけを書いておきましょう。
重加算税が課される要件は、法律で明記されています。簡単にいうと、「隠ぺいまたは仮装」したことです。
逆にいうと、「隠ぺいまたは仮装」をしていなければ、重加算税は課されないということです。

まず、「隠ぺいまたは仮装」という言葉から連想される（悪い）行為を想像してみてください。
「隠ぺいまたは仮装」という言葉は、考えてみると「故意＝わざと」という意味合いを含んでいます。「故意ではない隠ぺい」も「わざとじゃない仮装」もありえないのです。

「隠ぺいまたは仮装」とは漠然とした言葉ですが、これを裁判所はこのように定義しています。

「「事実を隠ぺい」するとは、事実を隠匿しあるいは脱漏することを、「事実を仮装」するとは、所得・財産あるいは取引上の名義を装う等事実を歪曲すること」
（和歌山地裁昭52･6.23判決）


つまり、「わざと」何かを隠すことを「隠ぺい」で、「わざと」何かを書き変えたりすることを「仮装」としています。こう聞くと、確かに悪いことをした会社が、重加算税を課されるのだということが、漠然とでもおわかりいただけると思います。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

これからも皆さんのお役に立つ情報を提供していきます！！
今後とも熊野雅樹税理士事務所を宜しくお願いいたします(*^^)v

それでは！！

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2012年8月 3日 金曜日

～KMCアワー～


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本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第28弾」として、

『修正申告の強要2』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


修正申告の強要2

前回に続いて、税務調査における修正申告のお話しです。
ちょっと怖い話ですが、たまにあるので、お伝えてしておかなければなりません。


税務調査で調査官の否認指摘に対して納得していない
→納得していないので修正申告を出さないと伝える
→修正申告しないと大変なことになると「脅し」てくる調査官もいます


具体的にどんな脅しかというと、ほとんどは３つのパターンに分かれます。


①「修正申告しないと税金が増えますよ！」
これは明らかなウソです。前回でも書いているように、修正申告であっても更正になったとしても、税金の額が増えたりすることはありません。


②「細かいことまで調べることになるので税務調査が長引きますよ！」
実際に、修正申告を提出しない態度を示すだけで、延々と税務調査をしようとする調査官がいます。税務調査が長引くことで「もういいよ・・・」と経営者があきらめるのを待っているのです。


③「取引先のところに反面調査に行きますよ！」
取引先に対して反面調査を行うことで、会社の信用を失墜させようとする行為での脅しです。反面調査は脅しの手段ではないため、反論・抗議することが可能です。


そもそも、なぜこのような「脅し」の言葉を吐いてまで調査官が修正申告を「強要」してくるかというと、調査官にとって更正処分するのは非常に面倒だからなのです。

税務調査の結末が修正申告ということになれば、会社（経営者）納得しているのですから、その後面倒なことにはなりません。また、修正申告は会社が自主的に行うものですので、提出された修正申告書を税務署で処理すればそれで終わりです。

しかし、更正処分ということなると、税務署から会社に対する処分ですから、処分するための根拠・証拠をそろえなければなりません。また、更正処分は税務署長名で行われる法律行為ですから、税務署長の決裁まで必要とされており、調査官としては手続きだけでも非常に面倒なのです。もちろん、修正申告でも更正処分でも、調査官のノルマや評価はまったく同じです。

修正申告してほしいのは、実は調査官なのです。だからこそ強要までしてくるというわけです。変な脅しには絶対に屈しないでください。

いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

お困りのことがございましたらお手伝いさせていただきます！！
泉佐野市の会計事務所、熊野雅樹税理士事務所までご連絡ください。
お電話お待ちしております！！


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2012年7月27日 金曜日

～KMCアワー～


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本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第27弾」として、

『修正申告の強要』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


修正申告の強要


７月に入り税務調査の時期になりました。すでに税務調査に入っている会社や、８月に税務調査の予約が入っている会社もあります。

さて、税務調査の対応で知っておいて欲しいことは、調査官の指摘に対して納得していないのであれば、絶対に修正申告書に捺印・サインして提出していないことです。当り前のようなことですが、これがなかなか実行されないのも事実なのです。

税務調査で誤りが見つかり、会社として「確かに間違っているよな」と思うのであれば、修正申告を提出すればいいのです。実際に間違っているのですが、間違いは間違いで認めればいいのです。

しかし、調査官の指摘に対して、「これは間違っているのではない！」「それは見解の相違だろう」と思うのであれば、徹底してその主張をすることです。


税務調査の結末は、３つのパターンがあります。


①誤りなどがなかった場合：申告是認（しんこくぜにん）
②誤りがあって納得している場合：修正申告の提出
③調査官に誤りだと指摘されたが納得できない場合：（税務署による）更正処分


①は問題がないとして、②と③に何の違いもありません。
③は「更正処分」という言葉なので、何か悪いことをして「処分される」ようなイメージを持たれるかもしれませんが、更正処分を受けたからといって、税金の額が増えたり、その後税務調査に何度も入られたりするようなことは一切ありません。


税務調査というと、予定調和的に修正申告を提出するものだと思っている経営者の方もいるのですが、決してそうではないということです。

しかし、現実的な話をすると、我々税理士がいるにもかかわらず、税務調査で修正申告を提出しない態度を示すと、高圧的な態度になる調査官もいますし、タチの悪い調査官になると、我々税理士がいないことを狙って、会社に直接連絡してきて、「今から少しでいいので時間をください」と要請してくるケースもあります。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！


納得していないのであれば、調査官の口車にのって修正申告を提出してしまえば、いかに税理士といえども、どうにもできない状況になります。
絶対にこの対応は覚えておいてください。


また、お困りのことがございましたらお手伝いさせていただきます！！
泉佐野市の会計事務所、熊野雅樹税理士事務所までご連絡ください。
お電話お待ちしております！！


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2012年7月19日 木曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第26弾」として、

『青色申告の取消し』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


青色申告の取消し


「青色申告」という制度をご存知でしょうか？以前は税務署も青色申告を普及させるためにポスターを作ったりして、広報活動を活発にしていたのですが、今は青色申告が当り前になっていますね。

ほとんどの会社や個人事業主が青色申告のため、自分の会社が青色申告なのかどうか意識しない経営者の方も多いのが実態です。そもそも、青色申告とはどんな制度なのでしょうか。

青色申告の特典は、実はいろいろあるのですが、一番大きな特典は「欠損金の繰越」です。これは、赤字になると、翌期以降の黒字と相殺できるという制度です。

例えば、去年が１００万円の赤字で、今年が３００万円の黒字だったとします。青色申告をしていなければ、去年の法人税は０円、今年は黒字なので、３００万円の利益に法人税がかかるのですが、青色申告をしていれば、去年の法人税は同じく０円なのですが、今年は３００万円－１００万円＝２００万円にだけ法人税がかかるのです。


青色申告には意識していない特典がある一方で、さらに知られていないのが、青色申告には要件があるのです。それは、法定の帳簿書類を作成し、それを７年間保存することです。
「そんなこと言われてなくても、帳簿などはきちんと保管していますよ！」という会社も多い中、たまに問題になるのが、請求書や領収書を誤って捨ててしまうケースがあります。
顧問税理士から戻ってきた請求者や領収書を、いつまで保存するのか知らず、５～６年経つと捨ててしまう方もいるのです。もちろん捨ててしまったこと自体に悪意はないのですが・・・

こういうケースで税務調査に入れると大変なことになります。青色申告の要件は、「法定の帳簿書類を作成し、それを７年間保存すること」ですから、一部でも捨ててしまって無いということになれば、青色申告を取り消されることになりかねないのです。

青色申告を取り消されてしまったら大変です。特に、赤字がある場合ですね。先ほど説明したとおり、青色申告だからこそ、赤字の繰越ができるのであって、過去に遡って青色申告を取り消されてしまったら、過去に赤字を通算して計算したものも、合わせて否認されることになります。こうなったらもう地獄です。


http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5930.htm


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？？

詳しくは国税庁のホームページにもあります！！
いくらジャマでも７年間は絶対に書類などを保存しておかないと、税務調査で大変なことになりますよ！！

また、お困りのことがございましたらお手伝いさせていただきます！！
泉佐野市の会計事務所、熊野雅樹税理士事務所までご連絡ください。
お電話お待ちしております！！


それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年7月13日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第25弾」として、

『税務署の人事異動』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


税務署の人事異動

つい先日ですが、７月１０日に税務署の人事異動がありました。
毎年７月１０日は、国税の人事異動日となっており、税務署間で異動があるため、調査官も一定人数が入れ替ります。

税務署とは面白い組織で、調査官は３年程度の頻度で税務署が変わり、人事異動になります。つまり、毎年約３分の１の調査官が入れ替るわけです。

これは、調査官と納税者（一般国民）との癒着を防止するための施策だと言われています。ずっと同じ税務署にいれば、何度も同じ社長や税理士を担当することになり、おかしなことになりかねないとの配慮なのです。


どの税務署に、どの調査官が配属になったのかは、公開情報になっていますので、冊子等を購入すれば調べることができます。
しかし、このような冊子（一般的には「配属便覧」と呼ばれています）は、印刷等の関係で１０月中旬にならないと手に入らないのが通例となっています。
もちろん、個々の調査官を調べても、誰がどんな性格なのかまではわからないですし、そこまで事前に知る必要はないのですが、知っておきたいのは、調査官の経歴です。

税務署という組織も、全員が全員、税務調査を担当している調査官というわけではなく、組織である以上、総務もいれば、人事担当もいます。
長年総務の仕事をしており、久しぶりに現場に戻ってきた調査官ということであれば、正直あまり税法も覚えておらず、勘所が悪かったりするため、税務調査がスムーズに進まないケースもあります。
また、税務署の上位にある国税局で、大規模な税務調査ばかり担当していた調査官が、税務署に来たとなれば、ある程度激しい税務調査を想定しておかなければなりませんから、社長と税理士で事前の打合せを綿密にする必要があるかもしれません。
このように、人事異動というのは税務調査の対応が変わる時期でもあるのです。


３分の１もの調査官が異動するわけですから、税務署も今の時期はバタバタしています。そしてここから、秋の税務調査に向けて、調査官は税務調査先の「選定作業」に入るわけです。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？？

秋は税務調査がもっとも実施される時期です。
早ければ７月最終週くらいに税務調査の予約連絡が入ります。
いったんお盆などを挟み、９月から１１月くらいにかけて、一気に税務調査が行われるのです。
嬉しい時期ではないかもしれませんが、税務調査はいずれ入るわけですから、誠実に対応したいものですねぇ。
もし税務調査にご不安なことがございましたら事前にご相談をお勧めいたします（出来ましたら私に）

また、お困りのことがございましたらいつでもお手伝いさせていただきます！！
泉佐野市の会計事務所、熊野雅樹税理士事務所までご連絡ください。
お電話お待ちしております！！


それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年7月 6日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第24弾」として、

『外注費と給与』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


外注費と給与

消費税率が上がることになれば、税務調査でもっとも問題になるのは、外注費か給与かの判定でしょう。

外注費として支払っていれば、消費税も支払っていることになりますので消費税は少なくなるのですが、給与ということであれば、給与には消費税は含まれませんから、消費税を差し引いて計算することができないのです。

よくある外注費か給与かの問題は、建築会社や美容室などの専門職を雇っている会社に発生します。相手が職人であれば、会社としては雇っているのではなく、外注先として仕事を振っているという感覚があると思います。しかし、税務署としてはその外注先に対する扱いが社員と同じようなものであれば、外注費ではなく給与と指摘してくるわけです。

毎月１０５万円の外注費を支払っている会社があるとしましょう。この外注費が給与ということになれば、１０５万円には消費税が含まれないことになるので、年間に
５万円×１２ヶ月＝６０万円
もの追徴税額が発生することになります。これは１年間ですから、税務調査で３年～５年遡られると、これだけですごい金額になってしまうわけです。

しかも、将来消費税率が上がるわけですから、外注費か給与かの問題は、今後さらに大きくなることが予想できます。


外注費か給与かという問題は、明確な基準があるわけではありません。
いろんな要素を加味しながら決まるもので、だからこそ税務調査の際には注意が必要となります。

少し専門的になりますが、外注費か給与かを判定するには下記のような項目をチェックされることになりますので、今のうちから税務調査の材料を揃えておきましょう。

(1)会社への属性

(2)業務の裁量権

(3)勤務時間

(4)支払形態
・月払い・完成従量等　・定期昇給・退職金等　・残業手当・賞与等
・タイムカード・出勤簿等　・請求書等の有無・支払日が給与と同じか、外注先と同じか
・手形・小切手を想定しているか

(5)福利厚生
・社会保険の加入　・厚生施設の利用の可否　・忘年会の出席等

(6)その他
・原材料の支給　・作業用具の支給状況　・経費の負担状況


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？？

不安に思われたあなた！！そう、そこのあなたです！！
すぐにご相談にいかれたほうが良いと思います。（出来ましたら私に）


また、お困りのことがございましたらいつでもお手伝いさせていただきます！！
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お電話お待ちしております！！


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2012年6月29日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第23弾」として、

『消費税アップで何が変わる？』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


消費税アップで何が変わる？


先日、消費税率を上げる法案が国会を通りました。これで近い将来、消費税率が上がることだけは確実になったわけです。

ただでさえ納付するのが厳しい消費税ですが、税率が上がればさらに大変なことになりそうです。消費税率が倍の１０％になれば、単純に計算しても、倍の消費税を納めなければならなくなるわけです。

消費税が上がることで、会社の経営の何が変わるかといえば、設備投資です。もちろん、消費税率が上がることで請求書等の変更を求められたり、税率の移行期間は経理処理が面倒になったりと、表面的に変わるものは多くありますが、経営にもっともインパクトするのは設備投資なのです。

単純に考えてみましょう。１０００万円の機械を買うのに、消費税が倍の１０％になれば、なんと１００万円もの消費税になり、５０万円も多く消費税を支払わなければなりません。

設備投資は毎年のように行うものではなく、タイミングを見計らって行うものですが、ほんの１年ズレるだけで消費税が大きく変わるのですから注意です。

勘違いされている経営者の方も多いのですが、消費税は土地にはかかりません。土地はいつ売っても買っても消費税は影響しないのです。

その一方で建物には消費税がかかります。
建物を購入する場合は、消費税が上がる前に購入しなければ、消費税だけ数百万円の差が出ることになりそうです。

税務調査でポイントになるのは、土地と建物を一括して購入している場合です。土地と建物をまとめて５０００万円で購入したとしましょう。買うときは、土地と建物をまとめて５０００万円ということしか考えていないと思いますが、消費税を考えると、５０００万円のうちいくらが土地で、いくらが建物なのかを分ける必要があるのです。

例えば、５０００万円のうち２０００万円が建物部分ということになれば、消費税は５％で１００万円となりますが、４０００万円が建物部分ということになれば、消費税が２００万円になってしまいます。

土地と建物を按分する計算は、いくつか方法があったり、不動産鑑定士に依頼することもあり得るのですが、実務上は適当に金額を決めやすいので、税務調査では調査官に「建物がこの金額なのはなぜですか？」と聞かれます。当初から金額設定には根拠ある資料をそろえておきましょう。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？？


2014年（平成26年）4月に8パーセント、2015年（平成27年）10月に10パーセントと、段階的に引き上げられる予定です。アパート建築や設備投資などの大きなお買いものの際に支払う消費税は大きな出費になります。事前にご相談をお勧めいたします（出来ましたら私に）

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2012年6月27日 水曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第22弾」として、

『退職にそなえる！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


退職にそなえる！！


前項に引続き、社長の報酬と退職金については説明したいと思います。

まだ引退を考えていない社長であっても、いつかは引退する、もしくは、何かあった場合に引退せざるを得ないリスクは、経営上いつも考慮しておかなければなりません。そこで、引退するときに税務上もっともリスクなのは、退職金の金額設定です。

退職金は毎月受け取る給料（役員報酬）と違い、かなり高額になりますし、退職金で老後の生活等を考えるべきものですから、税務上の課税は優遇されています。つまり、給料よりも、退職金の方が税金は安いのです。

ここで問題になるのは、退職金の金額設定。高い金額を支給してしまうと、税務調査で「この退職金は高いです！」と言われてしまいます。役員報酬と同じで退職金すらも、自分で決めることができないのか・・・


さてここでまず、退職金の金額設定に関して知っていただきたいことがあります。役員の退職金は、通常このように計算されます。


適正な退職金＝①在任年数×②功績倍率×③最終報酬月額


この式を解説すると、「①在任年数」は社長を何年したかです。長ければ長いほど、会社に貢献したということで、退職金の額は増えることになります。もちろんこの期間は操作できるものではありません。

「②功績倍率」とは、あまり聞きなれない言葉ですが、社長でいえばだいたい「３」前後が目安になります。そして最後の「③最終報酬月額」。これはその名の通り、引退するときの最後の月額報酬です。

例えば、社長を２０年間してきて、功績倍率を３、最終月額報酬が１００万円であれば、退職金は６０００万円ぐらいまで出しても、税務調査では文句言われないだろうというわけです。

ここで真面目な社長ほど、退職金で驚くことがあります。真面目な社長は、会社のためにと、自分の報酬を抑えている場合が多いのです。もちろん会社のことを考えれば、それはベストなのかもしれませんが、そのまま引退してしまうと、最終報酬月額が低いので、退職金がそれほど支給できない結果になりかねません。これは、会社の経営が厳しくなったときに、役員報酬を無理やり下げる場合も同じリスクがあるのです。


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「いきなり利益がでても、赤字に陥っても、役員報酬を変動させるのは、常にリスクがある」ということは知っておいてほしい事実です！！

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2012年6月23日 土曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第21弾」として、

『社長なのに給料も自分で決められない！？』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！

社長なのに給料も自分で決められない！？


税金の法律や、税務署の調査官が「一番嫌いなこと」をご存知でしょうか？「脱税！」もちろん正解なのですが、脱税していない真面目な方でも、調査官に嫌われることがあります。それは・・・「所得調整」です。

所得とは、税金上でいう御社の「利益」です。税金は仕組み上、利益を調整するようなことを許さないようにしていますし、調査官は税務調査でもっと許さない、というわけです。


具体的にどういうことか考えてみましょう。

今期絶好調で売上が伸び、それにともなって利益も伸びました。今期の利益は計算してみるとなんと、１億円もでそうです。こんなに利益がでると、税金も凄い金額になります。何とかして会社の利益を減らして、会社にかかる税金を減らしながら、でもムダ遣いをしたくない。そう考えるのが経営者のサガでしょう。

ではどうするのか？ここで、社長自身にボーナス（賞与）を出せればいいのですが、役員に対する賞与は、法人税の経費（損金）になりません。では、社長の給料をいきなり５０００万円にすればどうでしょうか。できれば、今期の頭まで遡って、社長の給料を上げることができれば最高です。でも、これも認められていないのです。

税金の仕組み上、役員の報酬（給料）は、期が始まってから３ヶ月以内に決めて、その決めた報酬金額を変動することは許されない法律になっています。

社長は社長なので、自分の給料を自分で決めることができます。でも本当は、自分で決めることはできていないのです。

　
なぜこんな仕組みなのでしょうか？冒頭に話を戻すと、それは利益を調整するようなことを許していないからです。
　

利益がでそうだ　→　役員の報酬を増額して利益を調整


こんなことができるのであれば、実質的に会社が支払う税金を操作できることになります。

税務調査でも同じです。
調査官は期末あたりの経費・支出に目を光らせています。「利益を無理やり減らそうとしていないか？」「来期に売上を繰り延べていないか？」「来期の経費を今期に無理やり計上していないか？」計画性のない利益操作をすると、税務調査で大変なことになりかねないのです。

いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
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社長の給与はどの社長も悩むところやと思います。
そんな時は気軽にご相談ください(*^_^*)

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2012年6月18日 月曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第20弾」として、

『なぜ税務調査に入った？Ver2』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


なぜ税務調査に入った？Ver2

税務調査に入られる理由はいくつかあるのですが、前のトピックで書いた以外にも、「広域調査」と呼ばれるものがあります。

広域調査とは、いくつかの税務署の管轄にまたがって、同時に行われる税務調査のことです。具体的には、親・子会社や関連会社がいくつかあり、その登記場所がバラバラの場合に、それらの会社に一斉に税務署（調査官）が入り、税務調査を実施するケースです。

もちろん、関連会社がいくつかあるからといって、絶対に広域調査が行われるというものではありません。しかし、広域調査が行われる場合は、そのほとんどが無予告調査（事前に通知のない税務調査）になります。というのも、事前に連絡をすると、関連会社同士で数字を合わせたり、税務署には見せられない資料を破棄したりする可能性が高くなるからなのです。

広域調査はかなりやっかいで、複数会社、しかも実質的には同じ経営者である法人に、同時に税務調査をされるわけですから、対応するだけで大変なことになります。


また、似たような税務調査の種類に「同時調査」があります。同時調査とは、２つ以上の税目の税務調査を同時並行して行われる調査のことを指します。

税務署は、法人税＝法人課税部門、所得税＝個人課税部門、相続税＝資産課税部門など、税目（税金の種類）ごとに部署が分かれていて、通常は１つの部署だけで税務調査を行うものなのですが、何か理由がある際には、部署が合同で税務調査を実施することもあります。これを同時調査と呼ぶわけです。

また、会社に対する税務調査であっても、法人税のみならず、消費税や源泉所得税、印紙税なども同時に調査の対象となり、このような場合も同時調査と呼ばれることがありますが、これは一般的な税務調査だと思っていただいて結構です。

法人税と所得税の部署が合同で行う税務調査の場合、過去に個人事業主であった方が、法人を設立（いわゆる法人成り）していたという経歴があり、法人税も所得税も同時に調査しなければならないケースが多いようです。
また、経営者が亡くなられた場合に、相続税には会社の株式の評価などが絡む場合は、相続税の調査のみならず、法人税の調査も同時に行われる場合もあります。
　

いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m
いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？？

税務調査にもいろいろな種類のものがあり、一筋縄でいかないということだけでも知っていただければと思います！！

また、お困りのことがございましたらいつでもお手伝いさせていただきます！！
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2012年6月15日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第19弾」として、

『なぜ税務調査に入った？Ver1』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！



なぜ税務調査に入った？Ver1

税務調査に入られやすい会社には、入られやすくなる理由や、ある程度パターンがあるのですが、実は税務調査自体の目的ではないのに、税務調査に入れることがあります。
わかりにくいポイントなので、しっかり説明したいと思います。


税務署は常日頃から、脱税者（社）を捕まえるために、あらゆる面から情報収集を行っています。例えば、税務調査を行うと、その取引先や取引金額を情報として残しています。また、税務調査に入らなくても、雑誌・チラシの広告から情報収集したり、街を歩いていた際に見かけた駐車場の台数から、持ち主が確定申告を適正にしているのかまでチェックしているのです。

つまり、税務署にとっては、常日頃から収集している情報が大事であり、その情報を取るためならかなりの努力をするというわけです。


そこで行われるのが、「情報収集のための税務調査」です。ある会社に税務調査に行くのですが、その会社が適正な申告・納税をしているのかをほとんどチェックもせずに、その取引先や顧客データを収集しているのです。
経営者からすると、本当に迷惑な税務調査なのですが、実際にはこのような税務調査もあるのです。

具体的には、

・保険の代理店のところに税務調査に入って、顧客リストを情報収集
　→ 節税目的や資産家を洗い出しています

・証券会社やＦＸ会社
　→ 副収入を得ているのに確定申告していない人を洗い出しています

・不動産仲介会社
　→ 不動産を売却・購入したのに確定申告していない人を洗い出しています

これらは例示であって、他にも情報収集のための税務調査は行われているのです。
もちろん税務署は、「情報収集のための税務調査なので、御社には関係ないですよ」とは言ってくれませんので、税務調査が始まってみないと、「これはまさか情報収集のためだけなの？」ということはわかりません。

時間が取られて迷惑な反面、自社に追徴税額がなどがあまり発生しない分、少し喜んでもいい種類の税務調査なのかもしれません。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？！ご参考になりましたでしょうか？！

6月入ってから初投稿です！！
6月は扁桃腺が腫れて40度の熱でうなされるスタートでした。
まだまだ本調子ではないですが、ようやく動き回れるようになりました！！
ご迷惑をおかけいたしました。

また、お困りのことがございましたらいつでもお手伝いさせていただきますので、
泉佐野市の会計事務所、熊野雅樹税理士事務所までご連絡ください。
お待ちしております！！

それでは！！

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2012年5月25日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第18弾」として、

『税務調査が変わるVer2』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


税務調査が変わるVer2


昨日から引続き、「税務調査が変わる」ことについてお伝えします。
すでに説明したように、来年からは調査官が帳簿や書類などを持って帰ったり、コピーを撮ったりすることが正式にできるようになります。これは以前から実務上は「普通」だったのですが、法律上許されるようになるわけです。

これに加えて、「留置き」の制度が新たにできることになりました。難しい言葉で、かつ新たにできた法律ですが、意味合いは簡単です。調査官が必要だと判断するなら、みなさんが調査官に提出した帳簿や書類などを。ずっと預かることができるというものです。

すでに税務調査を受けて、調査官に書類などを貸したことがある社長であればおわかりの方もいるかもしれませんが、帳簿書類を貸し出すときには、「預り証」なる書面を調査官が発行します。「これとこれを税務署で預かりますよ」と約した書面です。

しかし、この貸し出すという行為は、あくまでも改正前（今年まで）は会社側の「任意」なわけです。調査官が「貸してほしい」と言っても、嫌だといえば断れます。また貸したとしても、経理業務などで必要な場合は、「今すぐ返却してほしい」といえば、調査官も任意で借りている以上、その要望を断ることができないのです。


今年も含めて今まではこのように、会社の意思で断れたりもした帳簿書類の貸し出しが、改正後（来年以降）は法律で明記される以上、会社の「任意」ではなく、調査官の「権限として」できるようになるのですから、前項と同じく、調査官の権限レベルが上がった、もしくは新たな権限が追加されたと言っていいでしょう。


ちなみに改正後（来年以降）で、いったんは貸し出すにしても、「業務に支障をきたすので、返却してください」と調査官に依頼すれば返却してくれるのか、もしくは、いつになったら返却されるのかについては、法律上明記されていることではありません。正確に説明しておくと、法律にはこう書かれています。

「留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない」
これでは、調査官（税務署）の判断で、返却するのかしないのかを決めることができることになり、貸した会社が圧倒的に不利になります。
どちらにしても貸し出さなければならないのであれば、面倒ですが、コピーをとってから渡すようにした方が無難だと言えます。
またこの制度ができても、調査官は何らかの書面（「預り証」ではなく「留置書」のような名称になるのかもしれません）を発行することは変わらないものと思います。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？！

昨日も言いましたが、税務調査は来年大きく変わります！！対応には気をつけましょう。
お手伝いさせていただきますよ

それでは！！

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2012年5月24日 木曜日

～KMCアワー～


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本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第17弾」として、

『税務調査が変わる』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！



税務調査が変わる

さて、今回は「税務調査が変わる」についてお伝えします。すでに決定していることですが、法律が大きく改正になることで、来年から行われる税務調査がかなり変わってくるのです。今年税務調査を受ける可能性もありますので、改正前（今年）と改正後（来年以降）を対比させて説明しましょう。

税務調査に関する法律において、改正前（今年）はこのような規定があります。（国税調査官は）「帳簿書類その他の物件を検査することができる。」つまり、税務調査において、調査官は帳簿書類などを検査（見てチェック）することができるよ、という規定です。
これが改正後（来年以降）はこのように変わります。（国税調査官は）「帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。」
微妙に法律の文言が変わっただけなのですが、法律の文言をいちいち変えるぐらいですから、そこには意味があります。

改正前（今年）の法律を厳格に解釈すると、「調査官は、帳簿書類などをチェックできるだけ」なのですが、改正後（来年以降）は「ただチェックするだけではなく、必要があるのであれば、コピーなどの写しをもらっていくことまでできる」ようになったということです。

以前の税務調査から、調査官からコピーが必要だと言われれば、会社の方でコピーを撮ってあげて、それを調査官に渡していたのですが、実はこれは法律上の解釈では成り立たない行為でした。つまり、調査官から「コピーを欲しい」と言われても、「いやいや、その場で見てチェックしていけばいいではないですか！？」と言えば、調査官も「仕方ないですね」と言わざるを得なかったわけです（実際には感じが悪いので、そのような対応をしないわけですが）。
これが法律の改正によって、会社などその場でのチェックだけではなく、調査官も堂々と「持って帰りますので、提示だけではなく提出してください」と言えるようになったわけです。これはもちろん、コピーだけの話ではなく、必要なのであれば帳簿そのものや、請求書・領収書などの原本・現物も含めたものです。

社長の知らないところで法律は改正にされ、それによって税務調査のやり方も変わっているわけです。この改正によって、調査官の権限レベルが上がったといえるでしょう。

いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

税務調査は来年大きく変わってきます。対応には重々気をつけましょう！！


それでは！！

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2012年5月23日 水曜日

～KMCアワー～


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『税務特有のリスクＶｅｒ2』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


税務特有のリスクＶｅｒ2


昨日から引続き、税務調査で顕在化しやすい、税務特有のリスクについて書いていきたいと思います。交際費以外にも、社長（会社）が何も意識していなくても経費（損金）にならないというものがあります。それは「寄付金」です。　
寄付金と聞くと、「うちは会社で寄付なんかしてないよ」と思われるでしょうが、税務上の「寄付金」は違います。簡単に説明すると、法人税法上の寄付金とは、

・タダであげる

・本当の金額よりも安くしてあげる

ような行為全般を指しています。怖ろしいことに、税務上の「寄付金」と認定されると、経費（損金）にならないどころか、タダでもらった・安く受取った相手方にも税金がかかります。
実務上はよく親子・関連会社で起るので、わかりやすいケースで説明しましょう。

親会社が買ったときの値段で１億円の土地を持っています。今は土地が値下がっていて、土地の時価が７０００万円とします。子会社に７０００万円（時価）で売れば、３０００万円の売却損を計上することができて、節税になるのですが、ここまでは問題ありません。（少なくとも「寄付金」の問題にはなりません）
ここで社長が色気を出して、「もっと土地を安く売ればもっと節税できる！」と思い、３０００万円で子会社に売却したとしましょう。時価は７０００万円ですから、３０００万円で売ると４０００万円分が寄付金と言われるのです。誰に対する寄付か？もちろん子会社に対してです。
このような場合、４０００万円のうちほとんどは経費（損金）にできないばかりか、子会社に受贈益として同じく４０００万円分が課税されます。

このようなケースではなくても、親会社と子会社が同じスペースに入っていて、親会社の名義で事務所を借りているとしましょう。子会社は親会社に使用している面積分の家賃を支払うべきなのですが、支払っていないと、親会社の子会社に対する「寄付金」として、受取っていない家賃分について税金がかかるのです。
ただ家賃を取っていないだけで余計な税金がかかるのですから怖ろしいことです。実際には儲かっていなくても税金が課される、そのほとんどは税務調査で顕在化するのですから、いかに税務調査が怖いものかおわかりいただけると思います。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

交際費と合わせて、寄付金と調査官に言われないよう、普段から税務処理には気をつけなければならなりません！！

今回は、これだけはおさえておいてくださいね！！


それでは！！

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2012年5月22日 火曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第15弾」として、

『税務特有のリスク①』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


税務特有のリスク①


さて、今回は「税務特有のリスク」についてお伝えします。税務特有のリスクは、税務調査で突然顕在化するので注意する必要があります。

税金というのは、基本的な構造上、「担税力」があるから税金がかかってくるようになっています。つまり、「儲かった＝税金を払う」という構図です。しかし、税務にはややこしい規定がたくさんあって、この基本的な構図が崩れる場合があります。その典型例の１つが「交際費」です。


交際費というと、取引先と飲み食いをした場合に接待交際費になって、年間６００万円までは経費（損金）になることは知っている方も多いはず。（正確には６００万円以内でも１０％は経費なりません）
しかし、税務上の交際費なる規定はかなり範囲が広いのです。相手方の歓心（関心）をかうような行為はすべて交際費とされてしまいます。


例えば、自社の名前を入れて取引先にゴルフボールを配るような場合、これは広告宣伝費になりますが、相手方の名前を入れてあげて、ゴルフボールを作れば、これは交際費とされてしまうのです。
これは、相手方の名前を入れたゴルフボールを作ることで相手方の歓心（関心）をかおうとしているもので、飲みにつれて行くのと同じだという考えです。

社長としては当然経費になるだろうと思ってしていたことが、税務調査でいきなり、「これは交際費なので、全額は経費（損金）にはなりませんね」と言われ、追徴税額が発生するのですから、リスクでしかありません。

税務上の交際費を書き始めるとキリがありませんので、支出が交際費なるのかその他の経費になるのかは、国税庁のホームページで確認することができます。ぜひ参考にしてください。


交際費等と広告宣伝費との区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5260.htm

交際費等と福利厚生費との区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5261.htm

交際費等と寄附金との区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5262.htm


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？！

税務上、交際費になる規定はかなり広い！！
交際費となる要件は読んでおきましょう！！

今回は、これだけはおさえておいてくださいね！！


それでは！！

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2012年5月21日 月曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第14弾」として、

『税務調査の前にやっていること』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！

税務調査の前にやっていること


税務署で税務調査先に選んだからといって、調査官が何も準備せずに税務調査に臨むわけではありません。多くの会社がある中で、わざわざ税務調査先に選んだわけですから、税務調査で調べたい事項があるのです。

税務調査の前にまず調査官がやっていることは、申告書など提出した資料を細かくチェックすることです。
やはり、提出した書類・資料が大事だというわけです。


これだけで調査官の事前準備は終わりません。税務調査の前に、内観調査と外観調査が行われるケースもあります。

内観調査とは内偵調査とも呼ばれるもので、特に現金商売の事業者に行われます。飲食店であれば、調査官は事前にご飯を食べに来ていると考えた方がいいでしょう。

内観調査では主に、客数や客単価、従業員数、出前があるかどうかの確認の他に、現金の動きをチェックされます。会計時に、レジを打っているのかどうか。レジを商品などを打たずに現金箱のように扱っている店舗も数多くありますが、これは要注意です。調査官からすると、「これでどうやって正しく売上を把握しているんだ？」と事前に疑われる可能性が大です。
また、調査官が内観調査で支払った現金が、税務調査のときにどこにあるのかを調べられることもあります。調査官は目印をつけておいた１万円札で支払いをし、税務調査のときにその１万円札を調べるのです。現金商売では、レジから売上のお金を抜く社長も多くいるので、そこまでチェックしているのです。店舗を経営している会社は、いつ調査官が内観調査に来ても疑われないように、普段から現金の取り扱いをきちんとしていることが重要です。


また、外観調査が事前に行われている可能性もあります。外観調査とはその言葉通り、外から見られているのです。店舗を営んでいると、外から客数を数えていたりします。また、社長の自宅をチェックされることもあります。これは社長の生活状況をつかむことが目的ですが、会社の資産になっている車が自宅に置かれていないかどうかも見られているのです。


最後に、最近では調査官が会社のホームページは当然ながら、社長の個人ブログをチェックしたり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアも見られている可能性が高いです。税務調査の連絡が入ったときだけではなく、税務署に疑われるようなネット上の書きこみは控えるべきでしょう。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？！

お会いさしていただいた経営者さまにはいつも言わせていただいておりますが、普段から現金の取り扱いをきちんとしていることが大事です！！

今回は、これだけは必ずおさえておいてくださいね！！


それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年5月18日 金曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第13弾」として、

『税務調査は何年分？』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


税務調査は何年分？


税務調査は何年分見られるのでしょうか？税務調査で何年分遡るのか、実はかなり曖昧な基準しかありません。
まず通常、法人と個人事業主ともに、３年分を遡って税務調査が行われます。ですから、税務調査の事前連絡が入り、帳簿や書類を準備しておくのは３年で問題ありません。

しかし、たまにイレギュラーな税務調査があります。それは５年分遡って税務調査を行うという調査官もいます。これは法律違反ではありませんから、「税務調査は通常３年だけですよね？」と言って断ることができません。ですから、「何も悪いことをしていなければ、最大でも５年分の税務調査が行われる」と覚えておけば十分です。


ここで問題になるのが、税務調査は最大７年間遡ることができます。簡単にいうと、「会社が悪いことをしていたら、７年分遡ることができる」というものです。法律ではこのように記載されています。


国税通則法第７０条
５　偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税についての更正決定等又は偽りその他不正の行為により当該課税期間において生じた純損失等の金額が過大にあるものとする納税申告書を提出していた場合における当該申告書に記載された当該純損失等の金額についての更正は、前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、当該各号に定める期限又は日から７年を経過する日まですることができる。


つまり、「偽りその他不正の行為」＝「悪いことをして税金をごまかしていた」ら、税務調査は最大７年間遡れることが、法律上明記されているわけです。裏を返せば、税務調査で８年以上前に遡られることはあり得ないともいえます。
では、「偽りその他不正の行為」とは具体的にどのような行為を指すのでしょうか。列挙していけばキリがないのですが、下記に例示だけしておきます。
（例）
・領収書や請求書等の改竄（かいざん）・捏造など
・わざと（故意に）売上や経費の時期をズラすこと
・架空の人件費など


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？

税務調査で7年遡られると、それだけで追徴税額が多額になってしまいます。間違っても「偽りその他不正の行為」は絶対にしないこと！！

今回は、当たり前のことですが、これだけはおさえておいてくださいね！！


それでは！！

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2012年5月16日 水曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC)が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第12弾」として、

『全部を調査できるわけじゃない！！』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


全部を調査できるわけじゃない！！


実は、調査官が「社長の発言」や「会社の物」を重要視する理由があります。それは、１回の税務調査ですべてをチェックするのは不可能だということです。

税務調査というのは、変なお金の流れや取引が出てこない限り、２～３日で終わります。あまり規模が大きくない会社であれば、１日で終わることも珍しくありません。

これは当然で、１社１社税務調査で数週間も時間をかけていたら、他の会社の税務調査ができなくなるからです。調査官も御社の税務調査だけをしていればいいのではなく、ノルマを負っています。また、１人の調査官で１件の税務調査だけをしているのではなく、他の会社の税務調査も同時に進めているものです。

だからこそ、調査官側の事情からしても、「効率よく」税務調査を実施する必要があるというわけです。本来は調査官もすべての取引をチェックしたいのでしょうが、時間の関係もあって実際にはできない以上、調査官は帳簿にない取引を、発言や物で探そうとするのです。

調査官によって税務調査の進め方は違いますが、帳簿をひたすらめくって、都度取引の内容を質問してくる調査官は、社長からすると嫌な感じがするとは思いますが、こんな調査官はデキない調査官なのです。デキる調査官は、「当たりをつける」ことが非常にうまいです。
全体を理解したうえで、細かいことをチェックせず、漏れや抜けがありそうなところばかりチェックしてくるのです。デキる調査官にかかると、会社が気付いていない従業員の不正まで発見されることもあり、驚くばかりです。

また、場合によっては「資料せん」を持ってくる調査官もいます。「資料せん」とは、税務署が内部で集めている資料で、取引先などから収集した取引金額などの情報が記載されたものです。調査官が「資料せん」を持っていると、チェックする取引を当初から的を絞ってくるので、対応は楽なのですが、誤りが見つけられることも多くあります。

ただ調査官が「資料せん」を持っているかといって、絶対に不正が見つけられるかといえばそうではありません。「資料せん」自体が間違っていることもあります。調査官が自信満々に来たとしても、おびえる必要はありません。

税務調査では、金額の大きい取引、主要な取引先との取引、現金が絡む取引に目を付けられやすいので、普段から税務調査の対象になりそうなポイントは、すぐにでも説明できるようにしておくことが、税務調査の正しい対応方法です。

いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？

ポイントになりそうな点について税理士さんと打ち合わせをして確認しておきましょう！！

今回は、これだけおさえておいてくださいね！！

それでは！！

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2012年5月15日 火曜日

～KMCアワー～


泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC）が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日2つ目は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第11弾」として、

『税務調査は監査じゃない』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！



税務調査は監査じゃない


税務調査の現場で調査官は何を見ているのでしょうか。「税務調査なんだから、調査官は当然、帳簿や領収書などを見てるんでしょ？」これは半分正解ですが、半分足りません。

「税務調査は、調査であって監査ではない」
ここが重要です。

監査は、監査法人が上場企業などに実施しているものです。また、上場企業ではなくても、不正をチェックするなどのために監査役を置いている企業も数多くあります。監査とは、「あるものをチェックして、間違いを発見し正すこと」を指しています。

例えば、本当は接待交際費に計上すべき経費を会議費に計上していたとします。社長からすればどっちでも同じようなものかもしれませんが、税金の計算上は違います。同じ経費でも、接待交際費であれば全額損金にすることはできないのです。つまり、会議費を接待交際費にするだけで税金が増えます。帳簿上会議費に計上されていたものが、本当は接待交際費だという誤りを見つけるのは、帳簿というあるものをチェックし、間違いを見つけるのですから、あくまでも監査の範疇です。

一方、「調査」は違います。「ないものを見つけること」が調査なのです。

例えば、現金で受け取った売上が計上されていない、取引先から受け取ったリベートが社長個人の口座に入金されている、架空の仕入が計上されている。このようなものは、当初から帳簿に計上されていないのですから、いくら帳簿をチェックしても誤りや抜け・漏れを発見することができません。
　
税務調査とは、ただ帳簿をめくって誤りを見つけるだけではなく、それに加えて、帳簿にない本当の取引まで見つけようとする行為なのです。怖いですね・・・


話を戻して、税務調査で調査官は何を見ているのでしょうか。帳簿や領収書など、事業の取引がわかる資料は当然ながら、調査官が注意していることは２つあります。

①社長の発言
調査官は社長の発言を誘ってきます。これは、社長の発言から、帳簿にはないお金の動きや、取引の事実を発見するためです。そのためにも、調査官に対する発言は注意すべきです。

②会社に置いている物・置いていない物
年末に取引先から送られてくるカレンダーを使っている会社も多いはずです。そのカレンダーには取引先名が入っているのですが、その社名が帳簿に載っていなかったらどうでしょうか、怪しいですよね。会社の資産になっている高級車。会社の駐車場になかったら、誰でもおかしいと思いますよね。


いつも最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？！

調査官は会社に置いてる物を見て、帳簿などにないのか、もしくは帳簿には載っているのだけれど、会社にはない物を見ているのです。

今回は、これだけはおさえておいてくださいね！！

それでは！！

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2012年5月15日 火曜日

～KMCアワー～


おはようございます！！

泉佐野市の税理士・会計事務所の熊野雅樹税理士事務所（KMC）が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第10弾」として、

『調査官の評価』をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～！！


調査官の評価


「調査官には追徴税額のノルマがないのであれば、あんなに無理やり追徴税額を課そうとしなくてもいいのに・・・」社長がこう思うのも当然でしょう。

さて、これにはノルマ以外のカラクリがあるのです。税務調査で調査官は件数のノルマを負っているのですが実は、「評価」は別に行われています。

調査官も公務員というサラリーマン。他の国家組織と違うのは、完全な年功序列で昇進昇格するのではない、ということです。

調査官は、今まで担当した税務調査でどれだけの増差所得（税務調査前と後で、利益の金額がどれだけ変わったのか）で評価されており、その金額が大きければ大きいほど昇進昇格が早くなり、出世できるのです。

実際に国税組織では、明らかに年下の上司（統括官といいます）が、年上の部下（調査官）を使っているのを目にすることができます。出世の早い調査官は、今まで多額の増差所得を発見し、課税してきたのです。


調査官の評価はもう１つあります。それは「不正発見割合」です。
簡単にいうと、悪いことをしている＝脱税している会社を見つけた割合なのですが、具体的には、重加算税を課した割合です。税務調査を１０件行い、３件重加算税を課したとすると、３０％の不正発見割合ということになります。この不正発見割合が高い調査官も評価され、早く出世することができます。

ここで注意が必要なのですが、出世に燃える調査官ほど、無理やりでも誤りを発見したり、特に不正を発見しようとします。しかし、実際には誤りがなくても「これは経費にできませんね」「これは売上の計上時期がズレていますね」と平気で言ってくることもあります。本当に誤りがあるのであれば、当然修正すべきですが、誤りもないのに無理やり指摘してくることに対しては、断固として反論すべきです。

また昔から、「税務調査ではお土産が必要」と言われます。お土産とは、税務調査で何も誤りがない場合に、調査官としては税務署に帰りづらくなってしまうので、わざとこちらから誤りの箇所を調査官に教えてあげる、また本当は間違っていないのに、修正申告をしてあげる行為を指しています。

確かに調査官は、誤りを見つけて評価されているわけですから、確かに何も誤りを発見できなければ、気まずい思いをしているのでしょう。しかし、これでは何のための税務調査かわかりません。調査官の評価など気にする必要はありません。お土産を渡すことなど考える必要などないのです。


いかがでしたでしょうか？！

本日のおさえるポイントは、
調査官は、「増差所得」、「不正発見割合」で評価されている！！
です。

それでは！！

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2012年5月12日 土曜日

～今週の事務所通信～


泉佐野市の税理士・会計事務所、熊野雅樹税理士事務所が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第9弾」として、

『調査官のノルマ』をお届けします！！


それでは、はじまり～、はじまり～！！


調査官のノルマ

「税務署の調査官は、ホント無理やりでも追徴税額を持っていこうとしますよね」税務調査を何度か経験したことがある社長なら、みんな思っていることでしょう。

ここで気になるのは、調査官のノルマです。「車のディーラー営業マンに販売台数のノルマがあるように、調査官にも追徴税額のノルマがあるのかな？」と疑いたくなる気持ちはわかります。

さて、実際のところ、調査官に追徴税額のノルマはありません。「今年は○百万円」の追徴税額を課してこい！」とは言われていないのです。

しかし、調査官にノルマがないわけではありません。「追徴税額にはノルマがない」のであって、ノルマは存在します。それは、「税務調査の件数にノルマ」があるのです。

調査官は１年間を通じて税務調査を行っていますが、その間に、３０件程度のノルマを課せられています。このノルマを達成できないと、まさに税務署内で問題なるのです。
１年間は５２週ありますが、休みなどを除くと、働いている週は実質３５～４０週程度ですから、１人あたりの調査官で、１週間に１件の税務調査を実施しているイメージでしょうか。


なぜ調査官に、税務調査の件数ノルマがあるかといえば、税務調査の実地調査率を上げるためです。


「最近の税務行政の動向」
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/shingi-kenkyu/shingikai/110303/shiryo/pdf/04.pdf

の６ページもある通り、国税は実調率（実地調査率）を公表しています。実調率とは、税務調査をすべき全体件数のうち、１年間でどれだけの税務調査を実際に行ったのか、率で算出したものです。

この資料にもある通り、法人の実調率は４．６％となっています。つまり、現在は税務調査をあまり行えていないため、平均すると２０～２５年に１回しか税務調査に来ないというわけです。（もちろん平均の話です）

これでは課税の公平性を守れません。なぜなら、税務調査にあまり入らないことがわかれば、真面目に申告・納税する人の数は減るからです。

そのためにも、調査官にそれぞれ税務調査件数のノルマを与えることで、実調率を上げようとしているのです。


本日も最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m


いかがでしたでしょうか？！

調査官には、追徴税額のノルマはないが、調査件数のノルマがある！！

本日はこれをおさえといてください。


それでは！！

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2012年5月11日 金曜日

～今週の事務所通信～


泉佐野市の税理士・会計事務所、熊野雅樹税理士事務所が知っていると役に立つお得な情報をお届けするＫＭＣアワーの時間がやってきました(*^^)v

今週の第2回目は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第8弾」として、

『税務調査の場所を考慮してもらう』をお届けします！！


それでは、はじまり～、はじまり～！！


税務調査の場所を考慮してもらう


「税務調査は受けなければならないことはわかる、しかし弊社は店なので、調査官が座ったりする場所がないのですが、どう対応すればいいですか？」

確かに、税務調査となったら社長が悩むのは、税務調査を受ける場所の問題です。
会議室が１つしかなければ、そこを占拠されてしまうと、お客様・取引先が来社したときに対応できません。特に店舗を経営されていると、そもそも会議室なんて無いわけで、どこで税務調査を受ければいいのか途方にくれるときもあります。

さて、税務調査を受ける場所は、法律上明確に定めがありません。ですから法律上は、どこで税務調査を受けてもいいことになります。しかし、税務調査とは会社の帳簿類を見てもらうことが必要になりますから、帳簿類を保管している場所＝税務調査を受ける場所になります。
　
しかし、会社で帳簿類を保管しているのだが、会社で税務調査を受けることが実質的にできないような場合には、帳簿類を税理士事務所に移送して、そちらで税務調査を受ける、また帳簿類を持参して税務署で税務調査を受けるということが考えられます。

「会社で税務調査を受けることが実質的にできないような場合」とは、具体的に下記のような場合が考えられます。

・会社が店舗で、税務調査を受けるような場所がない

・お客様の出入りが多く、税務調査を見られたくない

・帳簿類の保管は税理士に任せている

実際にこのようなケースがありました。マッサージ店を営む会社に税務調査が入りました。当初はマッサージの診療スペース（つまりマッサージ台の上）に調査官と座り、いろんな質問に答えていましたが、カーテンで仕切っているだけなので、お客様に内容を聞かれてしまいます。また調査官の方も、電卓で計算しづらいと思ったので、必要な帳簿類を車で税理士事務所に運んで、そこで税務調査を受けることにした、という例です。

調査官も当然ながら、上記のような事情があるのであれば、会社内で絶対に税務調査をしたい、という特別な事情がない限り、場所の変更は受入れてくれるものです。

事情があるなら、申し訳ないと思わずに、きちんと調査官に伝えれば場所の変更などは問題ないのです。



本日も最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？！

まだ開業して間もない方などについては、税務調査を受ける場所もないかもしれません。
そんな際は弊事務所をお使いください(笑)


明日12日（土曜日）、13日（日曜日）に怒涛の
「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第9弾_第10弾」として、
『調査官のノルマ』　、
『調査官の評価』
をお送りいたします！！

お楽しみに！！


それでは！！

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2012年5月 7日 月曜日

～今週の事務所通信～


泉佐野市の税理士・会計事務所、熊野雅樹が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーの時間がやってきました(*^^)v

今週の第1回目は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第7弾」として、

『話し過ぎは禁物』　をお届けします！！


それでは、はじまり～、はじまり～！！


話し過ぎは禁物

税務調査は通常、朝１０時から始まります。そこでまず調査官は、世間話から切りだしてきます。「最近めっきり寒くなりましたね」「先日の地震の影響は大丈夫でしたか？」などなど。

社長からすると、「前置きはどうでもいいから、早く税務調査を始めてくれよ！忙しいんだから」と思うでしょうが、調査官からすると、世間話も大事な税務調査のテクニックの１つなのです。
　
税務調査を喜ぶ社長はいません。ですから特に税務調査初日は、社長が調査官を警戒しているのが当然です。調査官も警戒されたままでは、社長が質問に対してまともに答えてくれるわけがありません。だからこそ、世間話をすることで、社長に心を開いてもらうことから始めるのが調査官のテクニックなのです。　社長も話すことに慣れてくると、調査官はどんどん話し込んできます。


調査官：「社長はゴルフが好きなんですか？」

社長：「そうですね、まあたまに行きますかね。付き合いもありますし。」

調査官：「どれくらいのスコアでまわられるんですか？」

社長：「うーん、最近はダメでやっと１００切れるくらいかな～」

調査官：「月に何回くらいゴルフに行かれますか？」

社長：「月に２、３回かな」

調査官：「プライベートでは誰と行ったりするんですか？」

社長：「プライベートでは、仲の良い社長連中と行ってるよ」

調査官：「プライベートで行っているゴルフも会社の経費になってるんじゃないですか？」

社長：「・・・」


これは非常に簡単な例ですが、社長が話し過ぎたことで、プライベートの経費を否認されてしまう典型例です。
　
では、「調査官の質問に対して無視をすればいいのでは？」と思われるかもしれませんが、これはダメです。税務調査は「受忍義務」があるので、質問には答えなければなりません。しかし、話し過ぎもダメなのです。

税務調査を受けるうえで大事なのは、「嘘は絶対に言うな。しかし、本当のことも言うな」これが鉄則なのです。



最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？！


次回は、5月11日（金曜日）に「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第8弾」として、『税務調査の場所を考慮してもらう』をお送りいたします。


それでは！！

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2012年5月 5日 土曜日

～今週の事務所通信～


泉佐野市の税理士、熊野雅樹が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーのお時間がやってきました(*^^)v

今週の第2回目は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_6弾」として、

『社長が同席する必要はない』をお届けします！！

GWの関係で金曜日という曜日の間隔がなくなってまして、心待ちにしていた皆さん、遅くなりましたこと深くお詫び申し上げます。


それでは、はじまり～、はじまり～！！


社長が同席する必要はない


税務調査を受けた社長はおわかりでしょうが、税務調査とは暇なものです。調査官がパラパラと帳簿をめくっている間、社長は何もすることがないのですから。たまに飛んでくる質問に回答するだけで、会計処理については税理士が回答するわけですから、１日中税務調査を受けて、社長がしゃべったのはほんの二言三言というのはよくある話です。

そもそも顧問税理士がいるんだから、社長が税務調査に同席する必要がないのでは？と思う方も多いと思いますが、実はこれが正解です。顧問税理士がいれば、社長自身が税務調査に同席する必要性は法的にないのです。


そうはいっても、調査官は税務調査で社長の同席を求めてきますし、税理士も最初から最後まで社長抜きで税務調査というのは困るというのも事実です。

これはなぜかというと、事業の概況を聞くということが必要だからです。税務調査では調査官もいきなり帳簿をめくり始めるわけではありません。税務調査を始めるにあたって調査官は、その会社がどうやって成り立ってきたか、業界の動向、今後の方向性などを社長から聞き、それら概況を知ったうえで細かい帳簿等のチェックに入るわけです。

事業の概況というのは、税理士が答えられるものでもなく、やはりこのときに社長が必要になります。逆にいえば、事業概況さえ答えてしまい、帳簿のチェックに移行すれば社長の同席は不要で、本職である税理士に任せてしまえばいいのです。

社長が同席していないと、税理士も答えられないポイントが出るかもしれませんが、それは後日社長が税理士から聞いて回答すれば何ら問題ありません。


社長が税務調査から外れるには、下記のような方法がいいでしょう。

１０時：調査官が来社（税務調査の開始）

その際に「１１時から仕事の都合で外出しなければなりませんので、私（社長）に対する質問があれば、今のうちにまとめてしていただけますか？」と調査官に言います。

１０～１１時：事業の概況などを回答する（できるだけ談笑）

１１時前後：外出して、あとは税理士に任せる

ちなみに、予定がないのに「予定がある」というのはウソ（虚偽答弁）になりますから、実際に仕事の予定を入れなければなりません。


最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？！

顧問税理士がいらっしゃれば任せればいいのです。任せれば！！
出来ましたら熊野雅樹にお任せを(*^^)v



次回は、5月8日（火曜日）に「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第7弾」として、「話し過ぎは禁物！！」をお送りいたします。


それでは！！

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2012年5月 3日 木曜日

～臨時事務所通信です～

でました！！



3月に意見募集を締め切ったパブリックコメントから約1月後の4月27日に、国税局より、『法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて』の法令解釈通達が発表されました。



これによると、

１．平成24年4月27日以後に、新たに契約する「がん保険」については、半分損金

２．平成24年4月26日以前に、契約していた「がん保険」については、今まで通り今後も全額損金


既存の契約については、「改正前の通達の取扱いの例による」こととされましたので、継続中のかたはホッと肩をなでおとされたことでしょう。

この法令解釈通達の改正により生命保険などの加入・見直しを考えている経営者もいらっしゃることと思います。


弊事務所では、「生命保険の加入・見直し」も、行っております！！


まず気になるかたは、一度弊事務所までご連絡ください！！


スピーディー・正確・親切にご対応させていただきます。

それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年5月 1日 火曜日

～今週の事務所通信～


泉佐野市の税理士、熊野雅樹が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーのお時間がやってきました(*^^)v

今週の第1回目は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_5弾」として、

『税務調査では犯罪者扱いされる？』をお届けします！！


それでは、はじまり～、はじまり～


税務調査では犯罪者扱いされる？

税務調査が精神的にもっともキツいのは、社長が犯罪者扱いされることもしれません。調査官から、あたかも何か悪いことをやっているかのように尋問されることもあるでしょう。


「この取引先からの売上は他にないんですか？」

「接待交際費の中に個人的な飲み食いが入ってるんじゃないですか？」

「社長が個人的に、リベートなんか受け取っていないですよね？」


さて、税務調査を規定する法律にはこのように明記されています。


法人税法第156条
前三条の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

つまり法律上、税務調査は「犯罪捜査」ではないのだから、会社や社長があたかも脱税しているかのように扱ってはならないと、きちんと法律に載っているのです。

しかし実際のところ、調査官は脱税している人を何人も見てきているわけですし、言ってしまえば追徴税額を課すことが仕事になっていますから、税務調査ではどうしても社長が悪いことをしているかのような態度で臨んできます。

　
ここで社長として大事なことは、税務調査では絶対に「感情的にならないこと」。感情的になってしまったら負けだと思ってください。

調査官の立場になって考えてみてください。彼らも人間です。機械ではありません。ですから調査官にも感情があります。「この社長はひどく感情的だな」と思われてしまうと、調査官も感情的になるのが世の常人の常です。

社長が感情的になってしまい、「何であなたは俺を犯罪者扱いするんだ！」「俺が本当だと言っているのにまだ疑うのか！」となってしまうと、本来は早く終わった税務調査ですら、調査官が感情的になって長引いてしまい、それが結果で最終的に追徴税額が増えてしまうこともあるのです。これでは元も子もありません。

追徴税額を少なくするためにも、社長が感情的になってはいけません。また、あまりに調査官の態度がひどい場合は、上記の法律を持ち出して反論すべきです。


最後までお付き合いいただきまして誠にありがとうございますm(__)m

いかがでしたでしょうか？

無感情もいけないですが、感情的になりすぎてもダメです！！
後ろめたいことはやっていないと思いますので、正々堂々としましょう(*^^)v

今週も2回事務所通信を更新していきます。

次回、金曜日は「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第6弾」として、「社長が同席する必要はない」をお送りする予定をしております。


それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年4月27日 金曜日

～今週の事務所通信～


泉佐野市の税理士、熊野雅樹が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーのお時間がやってきました(*^^)v

今週の第2回目は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第4弾」として、

『税務調査はどれくらいの頻度で来ますか？』をお届けします！！


それでは、はじまり～、はじまり～


他の会社の話などを聞くと、まったく税務調査に入られたことがない会社もあれば、３年ほどのペースで税務調査に入られている会社があります。


実は、税務調査がどのくらいの頻度で来るのかは、会社によってまったく違うのです。


そうはいっても、ある程度は税務調査の頻度にも基準があるので、概略ではありますが説明しておきましょう。

・売上が１００億円以上あるような大きな会社
　⇒３～４年に１度のペースで税務調査

・売上や利益が大幅に伸びている会社
　⇒４～５年に１度のペースで税務調査

・売上はあまりなくてもパチンコ業や廃棄物処理業など、
不正が多いと税務署に管理されている業種の会社
　⇒４～５年に１度のペースで税務調査

・過去に重加算税を課されたことのある会社
　⇒３～４年に１度のペースで税務調査


これらはあくまでも基準ですが、これらに該当しないのであれば、ある程度売上があっても、税務調査は６～７年くらいに１回の割合になるでしょう。


かなり業歴が長い社長に聞いてみても、人生で多くて４～５回くらい税務調査を受けたくらいが最大回数ではないでしょうか。


またよく聞かれるもので、「優良申告法人であれば税務調査に入られない、もしくは税務調査があってもあっさり終わるのでは？」という質問があります。


優良申告法人とは、税務署が５年に一度の税務調査で、適正な申告と納税がされ、かつ経営内容が優良で問題ないとして表敬する法人のことです。優良申告法人に認定されると、地元の税務署長が来社し、表彰状を渡されるとともに、写真撮影まで行われます。
確かに以前から税務署では、優良申告法人であれば税務調査をあまり行わない、もしくは税務調査に入っても、短い日程で終わるという慣習があります。


しかし、最近では優良申告法人の制度も見直されています。というのも、過去に優良申告法人であるとされた会社が、そもそも税務調査に入られにくいというのはおかしい（つまり、その後に悪いことをする可能性は排除できない）こと、また優良申告法人はかなりの納税をしている会社なのですが、長引く不景気で、優良申告法人自体が極端に減っていることも事実です。


法人会などによっては、「御社もぜひ優良申告法人で！」などと営業されると聞きますが、そのために多くの納税することは、あまりおすすめできることではありません。税務調査を嫌がる以前に、まず経営のことを本気で考えなければならないのが経営者ですから。


いつも最後までお付き合いいただきたして誠にありがとうございますm(__)m

金曜日に更新できてよかったです。

いかがでしたでしょうか？！

一度思い出していただいたらそのぐらいの頻度で税務調査来られてないでしょうか？？

そしたら次にくるのは～(゜o゜)

それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年4月24日 火曜日

～今週の事務所通信～



泉佐野市の税理士、熊野雅樹が知っていると役に立つお得な情報をお届けするKMCアワーのお時間がやってきました(*^^)v

毎週金曜日ですが、今週は本日もお届けしちゃいます！！


今週の第1回目は、

「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第3弾」

として、


「税務調査は断れませんか？」をお届けします！！



それでは、はじまり～、はじまり～



経営者にとって税務調査は嬉しいイベントではないですよね。だからちょっと考えてみると、「そもそも税務調査を断ることができるのではないか？」と思ってしまいます。

さて結論から書くと、税務調査は断ることができません。残念かもしれませんがこれが事実です。断ることができるのであれば、誰でも断っているかもしれませんが・・・

断ることができないのは、法律の解釈からになります。法律など面倒かもしれませんが、少しだけお付き合いください。



法人税法第１５３条（当該職員の質問検査権）
国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署長しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。


実は法律上、「税務調査」という言葉はありません。
この法律によって、税務署の調査官には「質問検査権」という職権があると認められています。これが一般的にいう（税務）調査なのです。


さらに法律は続きます。



法人税法第１６２条（罰則）　
次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２．第１５３条又は第１５４条第１項若しくは第２項（当該職員の質問検査権）の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者
３．前号の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を提示した者


つまり、調査官が質問したことに対して、何も答えなかったり、嘘を答えたような場合、また税務調査で偽物の帳簿なんかを提示した場合は、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」という罰則が定められているのです。


ですから法律上、税務調査は断れないとなっていて、黙秘権もありません。


ただし、税務調査は「今すぐ」受けなければならない、というものではありません。仕事で多忙な時期や、個人的な事情がある場合、時期はずらしてもらえますので、その際は率直に調査官に伝えましょう。


最後までお読みいただきましてありがとうございますm(__)m


いかがでしたでしょうか？！

次回はきちんと金曜日に「税務調査はどれくらいの頻度で来ますか？」を
お送りする予定をしています。


それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年4月18日 水曜日

～今週の事務所通信～


泉佐野市の税理士、熊野雅樹が知っていると役に立つお得な情報をお届けする時間がやってきました。
毎週金曜日といいながら少しフライングでお届けします！！


今週は、

「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識＿第2弾」

として、

「税務調査が怖いのですが・・・」をお届けします！！

それでは、はじまり～、はじまり～




社長同士で飲みに行くと、たまに税務調査で「痛い目にあった」話で盛り上がるのでしょう。「真面目に会社をやっているだけなのに、多額の追徴を持って行かれた！」こんな経験談を聞くことが、税務調査のイメージが悪くなる理由の１つですね。痛い目にあったのは、その会社が税金を少なくするなどの悪いことをしていたり、税務調査での対応が悪かったりすることがほとんどです。正しい対応方法さえ知っておけば、ほとんどの税務調査で嫌な思いをすることはないのです。



社長に「税務調査ってどんなもんだと思ってます？」と聞くと、古くは映画「マルサの女」のインパクトが強いのか、最近ではテレビ朝日で放送された米倉涼子主演のドラマ「ナサケの女」のイメージがあるのか、散々下調べをした挙句、突然やってきては、警察のガサ入れのようなことをされることを想像している方も多いようです。

よくある大きな勘違いは、「税務調査＝マルサ」ではありません。税務調査は「国税調査官」が行っているもので、「マルサ＝国税査察官」が行っているものとはまったく違うのです。もちろん、調査官も査察官（マルサ）も国税庁の職員ですよ。しかし、やっていることはまったく違います。



マルサ（査察官）が行うのは「強制調査」と呼ばれるものです。マルサは裁判所の令状を持ってきますので、会社にそのまま上がり込むは、書類などを押収されるは、それは大変なことになります。しかし、これは脱税をしている悪い会社の話です。普通は、マルサが入ったりはしません。

会社が受ける普通の税務調査は、「任意調査」と呼ばれていて、当然裁判所の令状などありません。あくまでも税務署が「調査したいです」と言って、社長が「はい、いいですよ」と了解するから実施できるのが税務調査なのです。「ガサ入れ」のような行為はないので、心配することはありません。



また税務調査が怖い理由に、調査官の怖いと思っている場合もあるようです。税務調査は、脱税など悪いことをした会社や社長を取り調べるために行われるものではなく、あくまでも税務署に提出された申告内容が正しいかどうかを確認するためのものですから、調査官を怖れる必要はありません。

調査官の態度が大きかったり、言葉遣いが悪いような場合があるようですが、社会人としての対応として疑義を感じるのであれば、調査官本人に指摘して、是正を促しても構いません。悪いことをしていないのであれば、税務調査といえど、普通のビジネスシーンと同じようにふるまえばいいのです。


お読みいただきありがとうございます<m(__)m>


いかがでしたでしょうか？！

正しい対応方法をキチンとおさえて税務調査にのぞみましょう☆彡


それでは！！

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年4月13日 金曜日

~今週の事務所通信~


皆さんお待ちかね

泉佐野市の税理士、熊野雅樹が知っていると役に立つお得な情報をお届けする時間がやってきました


今週は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識＿第1弾」として、

「税務調査って何ですか？」をお届けします


はじまり、はじまり~


「税務調査」とはよく聞く言葉ですが、税務調査をきちんと理解している経営者は、ほとんどいないのが実態です。

なにせ、会社や社長にとって税務調査は、オリンピックよりも頻度が低いイベントなのですから、当然といえば当然でしょう。


税務調査とは何かというと、税務署の国税調査官という公務員が会社に来て、帳簿類などを確認して、

税金の計算に誤りがないかどうかを確認することです。

もう少し詳細に説明すると、調査官が帳簿などを見てよくわからないことがあると質問してきますので、

それに回答しなければなりません。


「この接待交際費って、誰と行ったんですか？」

「これは４月の売上になっていますが、３月の売上じゃないんですか？」

「奥さんが役員になってますが、奥さんは具体的にどんな仕事をしているのですか？」

「この取引に関する契約書を見せてください」

あくまでも例示ですが、このような質問が典型的なものです。


帳簿の内容を確認するだけなら税理士が回答できるのですが、社長や会社の人でないとわからないことも多いため、

実際には調査官の質問には、社長に回答してもらうことになるのです。


税務調査で大変なのは、時間的拘束かもしれません。

短いときは１日で終わる税務調査もあるのですが、２日間程度行われるのが普通です。

午前１０時から始まり、正午あたりから昼休憩をはさんで、夕方３～４時まで

行われるのが一般的です。


２日間というのも、あくまでも税務調査であまり問題が出なかったときであって、

問題が出れば出るほど、その日数はどんどん伸びていくことになります。


社長としては、税務調査の予定が入ってしまうと、税務調査に対応する間は、

仕事の予定を入れることができなくなるため、ちょっと大変です。

ただし税務調査といっても、ずっと質問されているわけではないので、電話に対応するなど、

最低限の仕事はしていただいて構いません。


なお税務調査は、１０～２週間前に税務署から連絡があって予定を調整して決めることが通常です。

しかし、事前の連絡なく税務調査が行われる、つまりある日突然いきなり、調査官が会社にやってくることもあります。

これは「無予告調査」と呼ばれるものです。


いかがでしたでしょうか？！

続きは来週のおたのしみにしてください

もしかしたら早く書いちゃうかもしれませんが

3日坊主にだけはならないように気をつけます


それでは

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2012年4月13日 金曜日

今年は「事務所通信」を最低でも毎週金曜に発信していきます

と言っても既に4月の中頃です

スタートが遅くなりましたが、これから毎週こつこつとやっていきますので、
どうぞ暖かい目でみててください

会社経営者のかた、これから会社設立をお考えのかた、資金繰りでお困りのかた、
将来の相続についてお悩みのかた、不動産の有効活用をお考えのかた、
どういった保険に加入すべきかお悩みのかた、M＆Aにご興味のあるかた、
などなど、皆さんに満足してもらえる内容にしていく所存です


リズムに乗れたら臨時増刊号もありなので皆さん気をぬかず注目ですよ

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL

2011年6月15日 水曜日

投稿者 熊野雅樹税理士事務所 | 記事URL