確定申告の相談は、泉佐野市の熊野雅樹税理士事務所にお任せ下さい。

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確定申告が必要な方

平成１９年中の「所得の合計金額額」が「基礎控除その他の所得控除額」を越え、かつ「１」を基として「算出した税額」が「配当控除額」の額を超える場合です。

サラリーマンの方は、通常、「年末調整」で所得税の清算が完了しますから、確定申告する必要はないのですが、次の人については確定申告が必要になります。

• 給与の収入金額が、2,000万円を超える人
• 給与を１ヶ所からもらっているサラリーマンで、家賃や地代、原稿料収入などの各種の所得金額の合計額が20万円を超える人
• 給与を２ヶ所以上からもらっているサラリーマンで、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額との合計額が20万円を超える人
• 同族会社の役員やその親族で、その同族会社からの給与のほか、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具などの支払いを受けた人
• 常時２人以下である家事使用人や外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

確定申告をすれば税金が戻る人

確定申告は、しなくてよい場合でも、次のような場合で税金が納めすぎになっているときは、税金を返してもらう申告書を提出することができますので、忘れないように申告しましょう。

• 所得が少ない人で、配当所得や原稿料収入などがある場合
  
• サラリーマンの人で、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除、特定増改築等住宅借入金等特別控除、政党等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除を受けることができる場合
  
• 年の中途で退職したサラリーマンで、その後就職しなかったため年末調整を受けていない場合
  
• 予定納税をしたけれど、確定申告する必要がなくなった場合
  
• 所得が公的年金のみの人で、医療費控除や社会保険料控除などを受ける場合
  
• 退職所得がある人で、次のいずれかに該当する場合
  

・退職所得を除く各種所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる場合
・退職所得の支払いを受ける場合に「退職所得の受給に関する申告書」提出しなかったため、20％の税率で源泉徴収され、本来の税額を超えている場合