大阪で企業再編に強い泉佐野市の熊野雅樹税理士事務所です！

こんにちは。税理士の熊野です。

本日は、太陽光発電に投資を行う際の税制上なにか特例みたいなものがないですか。
と質問を受けましたので、それに対してお答えしたいと思います。

普通でいけば太陽光発電設備は17年間で償却するのですが、

即時償却や数十％の特別償却、数％の税額控除などいろいろございます。

そこで、太陽光発電にまつわる税制の歴史をまとめてみました。

環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）

【取得期間】
平成24年5月29日～平成27年3月31日までに下記の設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供すること。

【対象設備】
資源エネルギー庁による電力固定買取制度の設備認定を受けている出力が10kw以上の太陽光発電設備

【税制措置】
・取得価額の7％の税額控除
・取得価額の30％の特別償却
・取得価額の全部を償却（即時償却）
のいずれか1つを選択適用

即時償却は終了しましたが、まだこちらの制度は残っています。

環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）

【取得期間】
平成28年4月1日～平成30年3月31日までに下記の設備を取得し、その後1年以内に事業の用に供すること。

【対象設備】
資源エネルギー庁による電力固定買取制度の設備認定を受けている出力が10kw以上の太陽光発電設備

【税制措置】
・取得価額の7％の税額控除
・取得価額の30％の特別償却
のいずれか1つを選択適用


平成27年4月1日以降、即時償却で利用できるのはこちら！
太陽光発電事業に係る損益計画を策定し、その投資利益率に関して、一定の要件を満たすことについて、税理士等及び経済産業局の確認を得ることで、17年間の償却ではなく、即時償却が可能になっていました。

生産性向上設備投資促進税制

【取得期間】
平成26年1月20日～平成28年3月31日まで

【類型】
B：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

【対象設備（要件）】
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を満たすもの。
①投資計画における投資利益率が年平均15％以上（中小企業者等は5％以上）

【確認者】
経済産業局（要事前確認）

【その他満たすべき要件】
①生産等設備を構成するものであること
②最低取得価額要件を満たしていること
③国内への投資であること
④中古資産・貸付資産でないこと
等

【対象者】
青色申告をしている法人。個人（対象業種・規模に制限なし）

【税制措置】
・取得価額の5％（建物・構築物は3％）の税額控除
・取得価額の全部を償却（即時償却）
のいずれか1つを選択適用

生産性向上設備投資促進税制

現状はこちら！
即時償却ではなく50％償却となって延長されました。

【取得期間】
平成28年4月1日～平成29年3月31日まで

【類型】
B：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

【対象設備（要件）】
「機械装置」「工具」「器具備品」「建物」「建物附属設備」「構築物」「ソフトウエア」のうち、下記要件を満たすもの。
①投資計画における投資利益率が年平均15％以上（中小企業者等は5％以上）

【確認者】
経済産業局（要事前確認）

【その他満たすべき要件】
①生産等設備を構成するものであること
②最低取得価額要件を満たしていること
③国内への投資であること
④中古資産・貸付資産でないこと
等

【対象者】
青色申告をしている法人。個人（対象業種・規模に制限なし）

【税制措置】
・取得価額の4％（建物・構築物は2％）の税額控除
・取得価額の50％（建物・構築物は25％）を償却
のいずれか1つを選択適用

【流れ】
税理士または公認会計士に投資計画案を依頼する。（お待ちしております）
↓
投資計画案のすり合わせを行う。
↓
税理士または公認会計士から事前確認書を発行してもらう
↓
最寄の経済産業局に確認書発行を申請する。（その際に投資計画案・事前確認書を持参）
米太陽光発電設備を取得する前です。
↓
経済産業局から発電事業者へ確認書を発行してもらう。
↓
税務署へ提出する確定申告書に確認書を添付する。

詳しくはこちらをご覧ください。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5455.htm
経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

また、なにかご相談ごとがございましたら、ご連絡いただけばと思います