大阪で企業再編に強い泉佐野市の熊野雅樹税理士事務所です！

お疲れ様です。熊野でございます。

本日は、「会社経営者が知っておくべき税務調査の知識_第57弾」として、

「長引く税務調査の対応方法」

をお送りいたします。


たまになのですが、異常に長引く税務調査があります。

　通常、税務調査というのは、

・２～３日間の日程（会社の規模によって変わります）
・その中で不明点等があれば、提出する必要がある
・最終的な可否を別途協議する日程（来社か税務署に行く場合もあり）
・修正申告書の提出など

の流れになります。ですから、当初２～３日だけ見越しておけば、そのあとは流れによって変わるのですが、それでも１～２日で終わることが多いのです。

　しかしケースによっては、２～３ヶ月かかることもあるので、経営者としてはたまったものではありません。


　確かに、担当の調査官も１件の税務調査だけを担当しているわけではなく、さらに上司からの指示などもあることは容易に理解できます。しかし、たいした問題点がなくても２～３ヶ月かかる税務調査があるのですから、不思議といえば不思議です。

　調査官の事情はともかくとして、税務調査を受ける方としては、期間を不当に延ばされていいことなど１つもないのですから、特殊な事情がない場合は、調査官に電話連絡等をして「早く終わらせて欲しい」旨の主張をすることが大事なのです。


　法律上は「○○日以内に税務調査を終わらせなければならない」という法律はありません。しかし、税務調査が長引くことで、会社・経営者に本業への支障があることは確実です。

　そこで、この法律があることは知っておいた方がいいでしょう。

国家賠償法第１条
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

　この法律にある「他人に損害を加えたとき」には、税務調査が長引くことにより、事業に損害が発生したり、経営者に精神的被害があることまでを含んでいます。

　法律を根拠に「不当性」を主張すれば、長引く税務調査を終わらせることも可能なのです。