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税務調査対策

書面添付制度で税務調査を回避

当事務所では、税務調査の回避を目指し、「書面添付制度」を導入しております。
万が一税務調査が入った場合は、調査日当0円(通常、日当60,000円がかかります)で対応いたします。
また、税務調査官の指摘をそのまま受け入れず、税務調査に強い税理士が、お客様に有利になるようギリギリまで戦います。

書面添付制度とはどのような制度か?

書面添付制度とは、私たち税理士が作成したお客様の申告書に、どのような項目について、どの資料をどの程度確認して、どのように検討・判断したかなどを記載した書面を添付する制度です。

 

書面添付制度のメリット

① 税務調査が省略されます
 書面添付を行うことにより、税務署が税務調査を実施する際に、税理士に対して書面添付の記載内容について意見を述べる機会が与えられます。
 税理士が意見を述べることにより、税務署の調査担当者の疑問が解決した場合には、税務調査が省略される可能性があります。

② 税務調査期間を短縮できます
 仮に税務調査があった場合でも、調査前に意見聴取が行われるため、調査内容が明確になります。また、事前に準備を行った状態で調査を受けることが出来ますので、調査対象期間も短縮されることがあります。

③ 第三者に対する申告書の信頼性がアップします
申告書や決算書は基本的には税務署へ提出しますが、借入金がある金融機関や取引先からも提出を求められることがあります。
通常、税理士が書面添付を行う場合には、その申告内容に虚偽がないことが大前提となります。従って、書面添付のある申告書については、税理士が太鼓判を押したのと同じことを意味しますので、その信頼性はアップするものと思われます。

④ 金利の減免を与える金融機関があります

この書面が付いている法人に金利の減免などを与える金融機関もあります。

 

TKC会計人の書面添付実践6カ条

私たち、この書面添付六カ条の実践が「自利とは利他をいう」とのTKC理念の具現化と、租税正義を貫徹するとともに、関与先企業と我が事務所の拡大発展を生み、職員の生活の豊かさを確実なものとし、更に職業会計人の名誉ある社会的地位の確立に直結するものと信じて、書面添付の実施に

第1条 関与先はもとより、税務当局や地域社会から絶対の信頼と尊敬とを得、租税正義を実現するために、私たちは書面添付を実践します。

第2条 世界第一級の会計事務所を目指して、私たちは書面添付を実践します。

第3条 申告是認率99.99%を目指して、私たちは書面添付を実践します。

第4条 巡回監査の徹底化によって書面添付完全断行体制を構築し、関与先の健全な発展を指向して、私たちは書面添付を実践します。

第5条 広大な教養と実践力とをし、かつ我が事務所の経営体質と業務品質の改善を推進するために、私たちは書面添付を実践します。

第6条 激動する社会環境の中で職業会計人として生き残るために、私たちは書面添付を実践します。

 


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