大阪で資金調達の相談をするなら泉佐野市の専門税理士である熊野雅樹税理士事務所にお任せ下さい。

開業資金の調達手段としては、次のものがあります。

• 公的金融機関からの融資
  
• 助成金
  
• 民間金融機関
• 株式発行

資金調達が必要な理由は、開業資金、運転資金、設備投資、
借入金の返済・・・と、様々です。
企業にとって本当に必要なことは、『資金を調達すること』だけではなく、その後、どのように事業展開・事業再生していくか？ということだと感じています。
事業再生には、資金繰り予測が必要であり、企業の経営支援をしています。

民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。（信用金庫、信用組合も含む。）
信用保証協会の保証つきの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資、いわゆるプロパー融資を言います。

政府が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。
営利を目的としない為、銀行が取り合わない企業の相談に応じることもあります。金利は、低めだが支店が少なく、企業一社一社に対応できないのです。
中小企業が利用 しやすい代表的な政府系金融機関としては、「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫)」「商工組合中央金庫」などがございます。

一般的に、民間金融機関では開業資金の融資の場合は取り扱っておりません。
返してもらえないリスクが高い為です。しかし、公的金融機関のひとつである「信用保証協会」に保証してもらった場合には、民間金融機関でも融資をしてもらえます。
この場合、万一あなたが返済困難な状況になった場合、お金を貸した民間金融機関が信用保証協会に、あなたに代わって返済を求めます。

その後、信用保証協会が民間金融機関に代わってあなたに返済を要請するというかたちにかわります。
しかし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資に比べ、保証をしてもらえる分、支払う金利も高くなります。